ISAC

業界ごとにサイバーセキュリティに関する情報共有と分析を行う組織。同業種の組織間で脅威情報や対策情報を共有し、業界全体のセキュリティレベル向上を図る。金融、通信、電力など各分野にISACが設立されている。

特定の業界・分野に属する組織間で、サイバーセキュリティに関する脅威情報や対策情報を共有・分析するための組織。金融、通信、電力など重要インフラ分野ごとに設立され、業界全体のセキュリティ水準向上を図る。

コンピュータセキュリティに関するインシデントへの対応を行う組織内チーム。インシデントの検知・受付、トリアージ（優先度判定）、対応・復旧、再発防止策の策定を担う。組織内CSIRTのほか、国レベルのJPCERT/CCなどの連携組織もある。

組織のネットワークやシステムを24時間365日監視し、セキュリティインシデントの検知・分析・対応を行う専門組織。ファイアウォール、IDS/IPS、SIEMなどのログを集約・分析し、脅威の早期発見と迅速な対応を実現する。

自社が提供する製品やサービスの脆弱性情報を受け付け、修正と情報公開を担う組織内の専門チーム。自組織の情報システムを守るCSIRTに対し、顧客が使う製品側のセキュリティに責任を持つ点が異なる。

攻撃者と同等の技術を、所有者の許可を得た範囲で防御のために用いる技術者。ペネトレーションテストや脆弱性診断、レッドチーム演習を担当し、法令と契約に基づく実施範囲の明確化が前提となる。

サイバーセキュリティ基本法に基づき内閣官房に置かれていた、国のサイバーセキュリティ政策の司令塔。統一基準群の策定、政府機関の監視・監査、重要インフラ防護、関係機関との情報共有を担った。2025年7月に国家サイバー統括室（NCO）へ改組された。

電子政府で利用する暗号技術の安全性と実装性能を評価・監視する日本のプロジェクト。総務省と経済産業省が主導し、評価結果をCRYPTREC暗号リストとして公表するほか、危殆化の兆候の監視も行う。