IT用語帳
APシステム戦略 · 情報システム戦略

BCP

Business Continuity Plan

びーしーぴー

災害やシステム障害など予期しない事態が発生した際に、事業の継続や早期復旧を図るための計画。重要業務の特定、復旧目標の設定、代替手段の確保などを事前に策定する。

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他の資格での定義

IPBCP

事業継続計画のこと。自然災害やテロ、感染症などの緊急事態が発生した際に、重要な事業を中断させず、あるいは可能な限り短期間で復旧させるための計画。

SGBCP

事業継続計画のこと。自然災害、大規模障害、感染症などの緊急事態が発生した際に、事業活動の継続や早期復旧を図るための計画。重要業務の特定、復旧優先順位の設定、代替手段の確保などを定める。

FEBCP

事業継続計画。災害やシステム障害など予期せぬ事態が発生した際に、事業の継続や早期復旧を図るための計画。重要な業務の選定と業務を継続させるための組織、体制、手順を定める。

STBCP(事業継続計画)

災害やシステム障害などの緊急事態が発生した際に、中核となる事業を中断させず、または速やかに復旧するための計画。平常時の予防策や緊急時の体制・手順を定め、事業継続を確保する。BCMの中核文書。

SABCP

事業継続計画。災害やシステム障害など予期せぬ事態が発生した際に、事業の継続や早期復旧を図るための計画。重要な業務の選定と業務を継続させるための組織、体制、手順を定める。

SM事業継続計画

災害や重大な障害が発生した際に、事業活動の中断を最小限に抑え、重要な業務を継続または早期に復旧するための計画。ITサービス継続性計画はBCPの一部として位置づけられる。

AUBCP(事業継続計画)

災害や障害等の緊急事態が発生した際に、事業の継続・早期復旧を図るための計画。重要業務の特定、目標復旧時間(RTO)の設定、代替手段の確保、復旧手順の整備などを含む。

SCBCP(事業継続計画)

自然災害、サイバー攻撃、パンデミック等の緊急事態発生時に、重要な事業を中断させないための計画。事業影響度分析(BIA)の結果に基づき、目標復旧時間(RTO)、目標復旧時点(RPO)、代替手段などを定める。

A-1BCP(事業継続計画)

自然災害、感染症の流行、大規模なシステム障害やサイバー攻撃などで事業が中断した場合に、重要な業務を継続し、許容される時間内に復旧させるための計画。事業影響度分析で優先して継続・復旧する業務と目標復旧時間(RTO)などを定め、代替拠点、要員、データのバックアップ、連絡体制などを準備しておく。

Past Exams

過去問での出題

過去問で 49 回出題(ITパスポート試験 14・応用情報技術者試験 13・基本情報技術者試験 8・情報セキュリティマネジメント試験 5・高度試験 午前Ⅰ 5・ITストラテジスト試験 2・システムアーキテクト試験 2)。うち 9 回は用語そのものを問う問題です。

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出典: 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の過去問題。問題文は IPA のサイトの PDF で確認できます。「用語を問う問題」は、この用語の説明や特徴そのものを問う問題です。「選択肢」は、問題文ではなく選択肢に出たものです。用語名で照合しているため、関係の薄い問題が含まれることがあります。

応用情報技術者試験の過去問によく出る用語

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関連キーワードの用語

STレジリエンス

障害、災害、サイバー攻撃などの不測の事態が起きたときの組織的な対応力と、支障が生じた事業を速やかに復元させる力。回復力とも呼ぶ。全てのリスクを事前に回避することを前提にせず、事業継続マネジメント(BCM)では、事業継続計画(BCP)の策定と訓練、代替手段の確保などを通じてレジリエンスを高める。

SC災害復旧

災害や大規模障害で停止した情報システムを復旧させるための計画と対策。目標復旧時間(RTO)と目標復旧時点(RPO)を定め、遠隔地バックアップや代替サイトを準備する。

APオペレーショナルリスク

内部の業務手続や人、システムの不備、あるいは外生的事象によって損失が生じるリスク。事務ミス、システム障害、不正行為、災害などが含まれ、市場リスクや信用リスクと区別して管理される。

APサプライチェーンリスク

調達先や委託先、利用しているソフトウェア部品の側で生じた問題が、自組織の事業や情報セキュリティに波及するリスク。取引先経由の侵入や部品への不正コード混入が典型で、委託先の管理とSBOMによる部品把握が対策となる。

APペリル

損失を直接引き起こす事故や事象そのもの。火災、地震、盗難などが該当する。損失発生の可能性を高める間接的な条件であるハザードと区別され、リスクの構造を「ハザードがペリルを招き損失に至る」と整理して理解する。

APハザード

損失を直接もたらすのではなく、事故(ペリル)の発生確率や損害の大きさを高める背景的な条件。可燃物の放置、施錠の習慣がないこと、老朽化した設備などが該当し、これを取り除くことがリスク低減の基本となる。