準委任契約

受託者が善良な管理者の注意をもって業務を遂行することを約束する契約形態。成果物の完成義務はなく、業務の遂行自体に対して報酬が支払われる。コンサルティングや要件定義、運用・保守など、成果物が明確でない場合に用いられる。

法律行為以外の事務の委託に関する契約で、民法に規定される。受託者は善良な管理者の注意義務をもって業務を遂行する義務を負うが、仕事の完成義務はない。SES契約などで用いられることが多い。

法律行為以外の事務の遂行を委託する契約。受任者は善管注意義務をもって業務を遂行するが、成果物の完成義務は負わない。SES（システムエンジニアリングサービス）契約などに用いられる。

法律行為以外の事務の処理を委託する契約形態。請負契約と異なり仕事の完成義務はなく、善管注意義務（善良な管理者の注意義務）を負う。SES契約やコンサルティング契約で利用される。

受託者が善良な管理者の注意をもって業務を遂行することを約束する契約形態。成果物の完成義務はなく、業務の遂行自体に対して報酬が支払われる。コンサルティングや要件定義、運用・保守など、成果物が明確でない場合に用いられる。

受託者が善良な管理者の注意をもって業務を遂行することを約束する契約形態。成果物の完成義務はなく、業務の遂行自体に対して報酬が支払われる。コンサルティングや要件定義、運用・保守など、成果物が明確でない場合に用いられる。

法律行為以外の事務の処理を委託する、民法上の契約。受託者は善良な管理者の注意をもって業務を遂行する義務（善管注意義務）を負うが、仕事の完成義務は負わない。システム開発では要件定義や運用支援などで使われ、作業時間などに応じて報酬を支払う履行割合型と、成果に対して支払う成果完成型がある。

受注者が仕事の完成を約束し、発注者がその仕事の結果に対して報酬を支払う契約形態。成果物の完成責任は受注者にあり、瑕疵担保責任（契約不適合責任）を負う。システム開発の設計・プログラミング・テスト工程で用いられることが多い。

派遣元企業が雇用する労働者を派遣先企業の指揮命令の下で労働させる契約。労働者派遣法により、派遣可能期間や対象業務の制限がある。偽装請負（実質派遣であるのに請負と称すること）は違法とされる。

調達交渉の結果に基づいて、供給者との間で正式な契約を交わすこと。請負契約、準委任契約などの契約類型を選択し、契約範囲、責任分界、成果物、支払条件などを明確にする。

経済産業省が策定した、情報システムの取引・契約に関するモデル文書。ウォーターフォールモデルにおけるフェーズごとの契約類型（要件定義は準委任、設計・開発は請負など）の使い分け指針を示す。過去問で出題実績がある重要文書。

ソフトウェアなどの知的財産の使用権を権利者が利用者に許諾する契約。使用条件、期間、範囲、対価などを定める。ライセンス契約ともいう。

ソフトウェアを大量に導入する際に、一括して使用許諾を受ける契約形態。個別にパッケージを購入するよりも費用を抑えられ、ライセンス管理も容易になる。