準委任契約

受託者が善良な管理者の注意をもって業務を遂行することを約束する契約形態。成果物の完成義務はなく、業務の遂行自体に対して報酬が支払われる。コンサルティングや要件定義、運用・保守など、成果物が明確でない場合に用いられる。

法律行為以外の事務の委託に関する契約で、民法に規定される。受託者は善良な管理者の注意義務をもって業務を遂行する義務を負うが、仕事の完成義務はない。SES契約などで用いられることが多い。

法律行為以外の事務の遂行を委託する契約。受任者は善管注意義務をもって業務を遂行するが、成果物の完成義務は負わない。SES（システムエンジニアリングサービス）契約などに用いられる。

法律行為以外の事務の処理を委託する契約形態。請負契約と異なり仕事の完成義務はなく、善管注意義務（善良な管理者の注意義務）を負う。SES契約やコンサルティング契約で利用される。

受注者が法律行為でない事務の処理を委託される契約形態。仕事の完成義務はなく、善管注意義務をもって業務を遂行する義務を負う。コンサルティング、要件定義、運用支援などの上流工程・支援業務で用いられることが多い。

受託者が善良な管理者の注意をもって業務を遂行することを約束する契約形態。成果物の完成義務はなく、業務の遂行自体に対して報酬が支払われる。コンサルティングや要件定義、運用・保守など、成果物が明確でない場合に用いられる。

受託者が善良な管理者の注意をもって業務を遂行することを約束する契約形態。成果物の完成義務はなく、業務の遂行自体に対して報酬が支払われる。コンサルティングや要件定義、運用・保守など、成果物が明確でない場合に用いられる。

民法で、引き渡された目的物が種類、品質、数量に関して契約の内容に適合しないときに、売主や請負人が負う責任。発注者は、履行の追完（修補や代替物の引渡し）、代金の減額、損害賠償、契約の解除を請求できる。種類や品質の不適合は、知った時から1年以内に相手に通知しないと請求できなくなる。ソフトウェアの開発委託の監査では、契約でこれらの請求の条件や期間をどう定めているかを確かめる。

契約上は請負契約や準委任契約の形をとっているが、実態として発注者が受注者の労働者に直接指揮命令をしている状態。実質は労働者派遣であるのに、労働者派遣法の規制や派遣先の責任を免れることになるため違法となる。請負では労働者への指揮命令は受注者が行い、発注者が作業を指示したい場合は派遣契約を結ぶ必要がある。

個人や企業の間の財産や家族に関する関係を定める基本的な法律。IT分野では契約に関わる規定が重要で、システム開発で使われる請負契約や準委任契約の性質、成果物が契約の内容に適合しない場合の契約不適合責任などを定めている。2020年4月施行の改正（債権法改正）で、瑕疵担保責任が契約不適合責任に改められ、成果に対して報酬を支払う準委任の類型も明文化された。

受注者が仕事の完成を約束し、発注者がその結果に対して報酬を支払う、民法上の契約。受注者は成果物を完成させる義務を負い、成果物が契約の内容に適合しない場合は、修補、代金の減額、損害賠償などの契約不適合責任を負う。受注者の労働者への指揮命令は受注者が行い、発注者が直接指示すると偽装請負となる。

業務の一部を外部の事業者に任せるときに結ぶ契約の総称。法的には、成果物の完成を約束する請負契約か、業務の遂行を約束する準委任契約の形をとることが多い。システムの開発や運用の委託では、業務範囲、成果物、検収、責任分担、秘密保持、再委託の可否、委託先への監査などを契約で明確にし、委託先を管理する。

調達の過程で選定した供給者と、作業範囲、成果物、納期、価格、検収の条件、責任の範囲、知的財産権の帰属などの契約条件を合意し、契約を結ぶこと。システム開発では作業の性質に応じて請負契約や準委任契約を選び、合意内容を契約書に明記して後の紛争を防ぐ。