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準委任契約

Quasi-Mandate Contract

じゅんいにんけいやく

受託者が善良な管理者の注意をもって業務を遂行することを約束する契約形態。成果物の完成義務はなく、業務の遂行自体に対して報酬が支払われる。コンサルティングや要件定義、運用・保守など、成果物が明確でない場合に用いられる。

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他の資格での定義

IP準委任契約

受託者が善良な管理者の注意をもって業務を遂行することを約束する契約形態。成果物の完成義務はなく、業務の遂行自体に対して報酬が支払われる。コンサルティングや要件定義、運用・保守など、成果物が明確でない場合に用いられる。

SG準委任契約

法律行為以外の事務の委託に関する契約で、民法に規定される。受託者は善良な管理者の注意義務をもって業務を遂行する義務を負うが、仕事の完成義務はない。SES契約などで用いられることが多い。

FE準委任契約

法律行為以外の事務の遂行を委託する契約。受任者は善管注意義務をもって業務を遂行するが、成果物の完成義務は負わない。SES(システムエンジニアリングサービス)契約などに用いられる。

AP準委任契約

法律行為以外の事務の処理を委託する契約形態。請負契約と異なり仕事の完成義務はなく、善管注意義務(善良な管理者の注意義務)を負う。SES契約やコンサルティング契約で利用される。

ST準委任契約

受注者が法律行為でない事務の処理を委託される契約形態。仕事の完成義務はなく、善管注意義務をもって業務を遂行する義務を負う。コンサルティング、要件定義、運用支援などの上流工程・支援業務で用いられることが多い。

PM準委任契約

受託者が善良な管理者の注意をもって業務を遂行することを約束する契約形態。成果物の完成義務はなく、業務の遂行自体に対して報酬が支払われる。コンサルティングや要件定義、運用・保守など、成果物が明確でない場合に用いられる。

A-1準委任契約

法律行為以外の事務の処理を委託する、民法上の契約。受託者は善良な管理者の注意をもって業務を遂行する義務(善管注意義務)を負うが、仕事の完成義務は負わない。システム開発では要件定義や運用支援などで使われ、作業時間などに応じて報酬を支払う履行割合型と、成果に対して支払う成果完成型がある。

Past Exams

過去問での出題

過去問で 7 回出題(基本情報技術者試験 2・応用情報技術者試験 2・情報セキュリティマネジメント試験 1・ITストラテジスト試験 1・高度試験 午前Ⅰ 1)。うち 2 回は用語そのものを問う問題です。

出典: 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の過去問題。問題文は IPA のサイトの PDF で確認できます。「用語を問う問題」は、この用語の説明や特徴そのものを問う問題です。「選択肢」は、問題文ではなく選択肢に出たものです。用語名で照合しているため、関係の薄い問題が含まれることがあります。

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PD-MT&M契約(タイムアンドマテリアル契約)

作業時間と材料費に基づいて支払う契約形態。固定価格契約と実費償還契約の中間的な性質を持つ。作業範囲が不明確で、早急に着手する必要がある場合に用いられるが、上限金額を設定してコストリスクを制限する場合が多い。

PD-M契約締結

調達交渉の結果に基づいて、供給者との間で正式な契約を交わすこと。請負契約、準委任契約などの契約類型を選択し、契約範囲、責任分界、成果物、支払条件などを明確にする。

PD-M請負契約

受注者が仕事の完成を約束し、発注者がその仕事の結果に対して報酬を支払う契約形態。成果物の完成責任は受注者にあり、瑕疵担保責任(契約不適合責任)を負う。システム開発の設計・プログラミング・テスト工程で用いられることが多い。

IP使用許諾契約

ソフトウェアなどの知的財産の使用権を権利者が利用者に許諾する契約。使用条件、期間、範囲、対価などを定める。ライセンス契約ともいう。

IPボリュームライセンス契約

ソフトウェアを大量に導入する際に、一括して使用許諾を受ける契約形態。個別にパッケージを購入するよりも費用を抑えられ、ライセンス管理も容易になる。

IPサイトライセンス契約

特定の施設や組織内であれば、台数を制限せずにソフトウェアを使用できるライセンス契約形態。大規模な組織での一括導入に適している。