準委任契約

法律行為以外の事務の委託に関する契約で、民法に規定される。受託者は善良な管理者の注意義務をもって業務を遂行する義務を負うが、仕事の完成義務はない。SES契約などで用いられることが多い。

法律行為以外の事務の遂行を委託する契約。受任者は善管注意義務をもって業務を遂行するが、成果物の完成義務は負わない。SES（システムエンジニアリングサービス）契約などに用いられる。

法律行為以外の事務の処理を委託する契約形態。請負契約と異なり仕事の完成義務はなく、善管注意義務（善良な管理者の注意義務）を負う。SES契約やコンサルティング契約で利用される。

受注者が法律行為でない事務の処理を委託される契約形態。仕事の完成義務はなく、善管注意義務をもって業務を遂行する義務を負う。コンサルティング、要件定義、運用支援などの上流工程・支援業務で用いられることが多い。

受託者が善良な管理者の注意をもって業務を遂行することを約束する契約形態。成果物の完成義務はなく、業務の遂行自体に対して報酬が支払われる。コンサルティングや要件定義、運用・保守など、成果物が明確でない場合に用いられる。

受託者が善良な管理者の注意をもって業務を遂行することを約束する契約形態。成果物の完成義務はなく、業務の遂行自体に対して報酬が支払われる。コンサルティングや要件定義、運用・保守など、成果物が明確でない場合に用いられる。

法律行為以外の事務の処理を委託する、民法上の契約。受託者は善良な管理者の注意をもって業務を遂行する義務（善管注意義務）を負うが、仕事の完成義務は負わない。システム開発では要件定義や運用支援などで使われ、作業時間などに応じて報酬を支払う履行割合型と、成果に対して支払う成果完成型がある。

ソフトウェアなどの知的財産の使用権を権利者が利用者に許諾する契約。使用条件、期間、範囲、対価などを定める。ライセンス契約ともいう。

ソフトウェアを大量に導入する際に、一括して使用許諾を受ける契約形態。個別にパッケージを購入するよりも費用を抑えられ、ライセンス管理も容易になる。

特定の施設や組織内であれば、台数を制限せずにソフトウェアを使用できるライセンス契約形態。大規模な組織での一括導入に適している。

当事者の一方が法律行為等を相手方に委託する契約。成果物の完成義務はなく、善良な管理者としての注意義務（善管注意義務）を負う。コンサルティングや顧問契約などで用いられる。

労働者が使用者の指揮命令に従って労働し、使用者が報酬を支払うことを約する契約。労働基準法の適用を受け、労働条件の明示義務や解雇制限などの規制がある。

請負人が仕事の完成を約し、注文者がその結果に対して報酬を支払う契約。完成物の引渡し義務があり、仕事の進め方は請負人の裁量に委ねられる。委任契約と異なり成果物の完成責任がある。