JPCERT/CC

日本のインターネット上で発生するセキュリティインシデントの報告受付、対応支援、情報提供を行う一般社団法人。国内外のCSIRTとの連携窓口として機能し、脆弱性情報の調整やインシデント対応の支援を行う。

日本国内のインシデント報告を受け付け、対応の支援や関係機関との調整、注意喚起を行う一般社団法人。国内外のCSIRTの窓口として、攻撃の情報共有や脆弱性の調整を担う。

日本国内のインシデント情報を受け付け、原因分析や再発防止の助言を行い、国内外のCSIRTと連携して調整にあたる一般社団法人。IPAとともに脆弱性関連情報の届出制度を運営し、JVNで情報を公表する。

日本国内のコンピュータセキュリティインシデントについて、報告の受付、対応の支援、手口の分析、再発防止策の助言などを行う一般社団法人。特定の政府機関や企業に属さない中立の立場で国内外のCSIRTとの連絡調整の窓口を担い、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップでは製品の脆弱性について開発者との調整を行う。

コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チーム。インシデントの検知・分析・対応・復旧を担い、組織内外の関係者との連携窓口となる。組織内CSIRTのほか、国際連携を行うNational CSIRTなどの種類がある。

IT社会の安全性と信頼性の向上を推進する独立行政法人。セキュリティ分野では、脆弱性情報の収集・公開（JVN）、情報セキュリティ10大脅威の発表、中小企業向けセキュリティガイドラインの策定などを行う。

IPAが運営する、標的型サイバー攻撃の被害拡大防止のための支援組織。標的型攻撃メールを受けた組織や、攻撃に気付いていない組織に対して、被害の早期把握と対処の助言を行う。

米国の非営利団体で、CVE（共通脆弱性識別子）の運営やATT&CKフレームワークの開発を行うセキュリティ分野の重要組織。CWE（共通脆弱性タイプ一覧）やCAPEC（攻撃パターン分類）なども管理している。

自社製品やサービスのセキュリティインシデント・脆弱性に対応する専門チーム。CSIRTが組織内システムのインシデント対応を担当するのに対し、PSIRTは自社が提供する製品・サービスの脆弱性情報の収集・分析・修正・公開を担当する。

情報セキュリティインシデント発生時の報告・連絡体制、初動対応手順、エスカレーション基準などを定めた規程。マルウェア感染時の対応や情報漏洩発生時の対外公表基準なども含む。