IT用語帳
SC情報セキュリティマネジメントの推進又は支援に関すること · 関係者とのコミュニケーション

CSIRT

Computer Security Incident Response Team

しーさーと

コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チーム。インシデントの検知・分析・対応・復旧を担い、組織内外の関係者との連携窓口となる。組織内CSIRTのほか、国際連携を行うNational CSIRTなどの種類がある。

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他の資格での定義

IPCSIRT

情報セキュリティインシデントの対応を専門に行うチーム。インシデントの予防、検知、対応、復旧の各段階で活動し、組織のセキュリティ体制の中核を担う。

SGCSIRT

組織内のセキュリティインシデントに対応するための専門チーム。インシデントの検知、分析、対応、復旧を行い、再発防止策を策定する。組織の情報セキュリティ体制の中核として機能する。

FECSIRT

情報セキュリティに関するインシデント(事故・事象)に対応するための専門チーム。インシデントの検知、分析、対応、復旧を行い、再発防止策の策定や他組織との情報共有も担う。

APCSIRT

コンピュータセキュリティに関するインシデントへの対応を行う組織内チーム。インシデントの検知・受付、トリアージ(優先度判定)、対応・復旧、再発防止策の策定を担う。組織内CSIRTのほか、国レベルのJPCERT/CCなどの連携組織もある。

SMCSIRT

情報セキュリティインシデントの検知、分析、対応、再発防止を担う組織内の専門チーム。インシデント発生時の情報集約と外部機関との連絡窓口を担い、サービスマネジメントのインシデント管理と連携して運用する。

AUCSIRT

コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チーム。インシデントの検知・分析・対応・復旧を担い、組織内の情報セキュリティインシデントへの迅速かつ適切な対応体制を確保する。

A-1CSIRT

組織内で発生したセキュリティインシデントに対応するためのチーム。インシデントの報告の受付、影響範囲の調査、封じ込めと復旧の指揮、関係者への連絡や外部の組織との連携を担い、平時には脆弱性情報の収集や教育・訓練も行う。

Past Exams

過去問での出題

過去問で 31 回出題(情報セキュリティマネジメント試験 7・応用情報技術者試験 4・ITパスポート試験 3・基本情報技術者試験 3・ITサービスマネージャ試験 3・情報処理安全確保支援士試験 3・プロジェクトマネージャ試験 2・高度試験 午前Ⅰ 2・ITストラテジスト試験 1・ネットワークスペシャリスト試験 1・データベーススペシャリスト試験 1・システム監査技術者試験 1)。うち 13 回は用語そのものを問う問題です。

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出典: 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の過去問題。問題文は IPA のサイトの PDF で確認できます。「用語を問う問題」は、この用語の説明や特徴そのものを問う問題です。「選択肢」は、問題文ではなく選択肢に出たものです。用語名で照合しているため、関係の薄い問題が含まれることがあります。

情報処理安全確保支援士試験の過去問によく出る用語

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関連キーワードの用語

SCJPCERT/CC

日本における情報セキュリティインシデントの受付・対応支援、脆弱性情報のハンドリング、国内外のCSIRTとの連携調整を行う一般社団法人。FIRSTに加盟し、国際的なインシデント対応の窓口としても機能する。

SCサイバーレスキュー隊(J-CRAT)

IPAが運営する、標的型サイバー攻撃の被害拡大防止のための支援組織。標的型攻撃メールを受けた組織や、攻撃に気付いていない組織に対して、被害の早期把握と対処の助言を行う。

SCPSIRT

自社製品やサービスのセキュリティインシデント・脆弱性に対応する専門チーム。CSIRTが組織内システムのインシデント対応を担当するのに対し、PSIRTは自社が提供する製品・サービスの脆弱性情報の収集・分析・修正・公開を担当する。

SC情報セキュリティインシデント対応規程

情報セキュリティインシデント発生時の報告・連絡体制、初動対応手順、エスカレーション基準などを定めた規程。マルウェア感染時の対応や情報漏洩発生時の対外公表基準なども含む。

SC内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)

内閣官房に設置されていた、日本政府のサイバーセキュリティ戦略の企画・立案及び総合調整を担う組織。サイバーセキュリティ基本法に基づき、政府機関等のセキュリティ対策の統一基準を策定した。2025年7月に国家サイバー統括室(NCO)へ改組され、その役割を引き継いでいる。

SCIPA(情報処理推進機構)

IT社会の安全性と信頼性の向上を推進する独立行政法人。セキュリティ分野では、脆弱性情報の収集・公開(JVN)、情報セキュリティ10大脅威の発表、中小企業向けセキュリティガイドラインの策定などを行う。