CSA

統制自己評価のこと。業務の担当者自身が、自部門の内部統制の整備・運用状況を評価する手法。現場の知識を活かした実効性の高い評価が可能で、内部統制の意識向上にも役立つ。

統制自己評価。組織の業務担当者自身が内部統制の有効性を評価する手法。外部の監査人ではなく、業務の当事者が統制の状況を自己点検することで、統制意識の向上と課題の早期発見を図る。内部統制の継続的改善に有効。

業務を担当する部門自身が、自部門の統制の有効性を評価する手法。ワークショップやアンケートで実施し、現場の気付きを引き出せる。監査人による独立した評価を代替するものではなく、監査の補完として位置付ける。

統制自己評価。組織の業務担当者自身が内部統制の有効性を評価する手法。外部の監査人ではなく、業務の当事者が統制の状況を自己点検することで、統制意識の向上と課題の早期発見を図る。内部統制の継続的改善に有効。

業務を担当する部門の管理者や担当者自身が、自部門のリスクと内部統制の整備・運用状況を評価する手法。ワークショップやアンケートの形で行い、現場の知識を生かした評価ができ、統制に対する当事者の意識も高まる。評価の客観性は監査より低いため、内部監査部門がその結果を検証して監査に活用する。

組織の業務が適正かつ効率的に遂行されることを確保するために、組織内部に構築される仕組み。業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全を目的とする。

経営陣がIT戦略の策定と実行を指揮・管理し、組織の目標達成に向けてITの利活用を統制する仕組み。IT投資の最適化、リスク管理、法令遵守などを経営レベルで統括する。

経営陣が主導して、組織全体の情報セキュリティ活動を統治・管理するための枠組み。経営戦略と整合した情報セキュリティ方針の策定、資源配分、リスク管理の意思決定を含む。JIS Q 27014（ISO/IEC 27014）で規定されている。

組織の法令違反行為を通報した従業員を解雇や不利益な取扱いから保護する制度。内部通報窓口の設置や通報者の匿名性確保が求められる。情報セキュリティ違反の発見・是正を促進する仕組みとしても機能する。

企業の業務や会計が法令・規則・基準に従って適正に行われているかを独立した立場から検証・評価すること。内部監査と外部監査（会計監査など）がある。

法令遵守のこと。企業が法律や規則、社会的規範、企業倫理を守って事業活動を行うこと。法令違反だけでなく、社会的な期待に応える広い意味での適法・適正な行動を含む。