サイバーセキュリティ戦略本部

サイバーセキュリティ基本法に基づいて内閣に置かれ、サイバーセキュリティ戦略の案の作成、施策の推進、政府機関の対策の評価などを行う組織。2025年の法改正で内閣総理大臣が本部長、全閣僚が本部員となり、事務局は国家サイバー統括室が担う。

サイバーセキュリティ基本法に基づいて内閣に置かれる組織。国のサイバーセキュリティ戦略の案の作成や、政府機関などの対策の基準の作成と実施の推進を担う。2025年7月の改組で、本部長が内閣官房長官から内閣総理大臣に改められ、全閣僚が参加する体制になった。

サイバーセキュリティ基本法に基づいて内閣に置かれる組織で、サイバーセキュリティ戦略の案の作成と実施の推進、政府機関などの対策の基準の作成と評価、重大な事象の原因究明のための調査などを行う。内閣総理大臣が本部長を務め、事務局は国家サイバー統括室が担う。

政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスをあらかじめ評価・登録することによって、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図る制度。ISMAP-LIUはリスクの小さいSaaSサービスを対象とした制度。

総務省及びNICTが2019年から実施しているIoT機器のセキュリティ対策プロジェクト。国内のグローバルIPアドレスを有するIoT機器に対して、容易に推測されるパスワードを入力し、脆弱な機器の利用者に注意喚起を行う取り組み。

コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チーム。インシデントの検知・分析・対応・復旧を担い、組織内外の関係者との連携窓口となる。組織内CSIRTのほか、国際連携を行うNational CSIRTなどの種類がある。

日本における情報セキュリティインシデントの受付・対応支援、脆弱性情報のハンドリング、国内外のCSIRTとの連携調整を行う一般社団法人。FIRSTに加盟し、国際的なインシデント対応の窓口としても機能する。

内閣官房に設置されていた、日本政府のサイバーセキュリティ戦略の企画・立案及び総合調整を担う組織。サイバーセキュリティ基本法に基づき、政府機関等のセキュリティ対策の統一基準を策定した。2025年7月に国家サイバー統括室（NCO）へ改組され、その役割を引き継いでいる。

IT社会の安全性と信頼性の向上を推進する独立行政法人。セキュリティ分野では、脆弱性情報の収集・公開（JVN）、情報セキュリティ10大脅威の発表、中小企業向けセキュリティガイドラインの策定などを行う。