否認防止

情報セキュリティの付加的な要素の一つ。ある行為や事象が行われたことを後から否認できないようにする特性。デジタル署名やログの記録によって実現される。

ある活動又は事象が起きたことを、後になって否認されないように証明できる特性。デジタル署名やタイムスタンプなどの技術により、行為者が自分の行為を後から否定できないようにする。

ある行為を行った本人が、後から「やっていない」と否定できないようにする性質。デジタル署名やタイムスタンプ、改ざんできないログによって確保し、電子商取引の証拠性を支える。

ある行為や事象が起きた事実を、後から当事者に否認されないようにする特性。デジタル署名やタイムスタンプ、改ざん困難なログによって、送信者が「送っていない」と主張できない証跡を残す。電子商取引の成立要件として重要。

情報セキュリティの付加的特性の一つ。ある活動や事象が起きたことを、後から否認されないように証明できる特性。デジタル署名やタイムスタンプにより確保する。

ある行為や事象が起きたことと、それを行った主体を後から証明でき、当事者が「行っていない」と否認できないようにする特性。デジタル署名、タイムスタンプ、改ざんできない形で保管したログなどで実現する。

国の行政機関、重要インフラ事業者、セキュリティ事業者などが参加する、官民の情報共有・連携の枠組み。サイバー攻撃に関する情報を迅速に共有し、対策の強化を図る。構成員には守秘義務が課される。サイバーセキュリティ基本法に基づいて設置されたが、2026年10月のサイバー対処能力強化法の施行に伴い、同法に基づく協議会に移った。

サイバーセキュリティ基本法に基づき政府が策定する、サイバーセキュリティに関する施策の基本的な方針。経済社会の活力の向上、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、国際社会の平和・安定等を目標とする。

組織自らが、ISMSの要求事項及び組織の情報セキュリティ要求事項への適合状況を定期的に検証する活動。ISO/IEC 27001ではISMSの継続的改善のために内部監査の実施が要求されている。

情報の機密性（Confidentiality）、完全性（Integrity）、可用性（Availability）を維持すること。組込みシステムでは、暗号化によるデータ保護、認証によるアクセス制御、ファームウェアの改ざん防止がセキュリティ確保の柱となる。

組織の情報セキュリティ対策が適切に実施されているかを独立した立場から検証・評価する活動。監査計画に基づき、管理策の有効性、諸規程の遵守状況を確認し、改善のための助言を行う。助言型監査と保証型監査がある。

経済産業省が策定した、情報セキュリティ監査を行う際の行為規範。情報セキュリティ管理基準とあわせて活用し、組織の情報セキュリティ対策の適切性・有効性を検証・評価する枠組みを提供する。