否認防止

情報セキュリティの付加的な要素の一つ。ある行為や事象が行われたことを後から否認できないようにする特性。デジタル署名やログの記録によって実現される。

ある活動又は事象が起きたことを、後になって否認されないように証明できる特性。デジタル署名やタイムスタンプなどの技術により、行為者が自分の行為を後から否定できないようにする。

ある行為を行った本人が、後から「やっていない」と否定できないようにする性質。デジタル署名やタイムスタンプ、改ざんできないログによって確保し、電子商取引の証拠性を支える。

ある行為や事象が起きた事実を、後から当事者に否認されないようにする特性。デジタル署名やタイムスタンプ、改ざん困難なログによって、送信者が「送っていない」と主張できない証跡を残す。電子商取引の成立要件として重要。

情報セキュリティの付加的特性の一つ。ある活動や事象が起きたことを、後から否認されないように証明できる特性。デジタル署名やタイムスタンプにより確保する。

ある活動又は事象が起きたことを、後になって否認されないように証明できる特性。デジタル署名やタイムスタンプなどの技術により、行為者が自分の行為を後から否定できないようにする。

機器のファームウェアを、改ざんや不正な差替えを防ぎながら更新する仕組み。更新データに付けたデジタル署名を機器側で検証して正規の提供元のものだけを適用し、古い脆弱な版を書き込むダウングレード攻撃も防ぐ。更新中の電源断などに備えて2つの領域を切り替えるなどして失敗時に元の状態へ戻せるようにしておき、IoT機器や車載機器ではネットワーク経由のOTA更新で広く使われる。

機器の起動時に、ファームウェア、ブートローダ、OSカーネルの順に、次に実行するプログラムのデジタル署名を検証し、正規のものだけを起動する仕組み。起動処理に潜り込むルートキットやブートキットを防ぐ。PCではUEFIの機能として実装され、許可された署名鍵のデータベースを基に検証する。

国税関係の帳簿や書類を電子データで保存するときの要件を定めた法律。会計ソフトなどで作成した帳簿の電子保存、紙の書類をスキャンして保存するスキャナ保存、電子メールやWebで授受した請求書などのデータを電子のまま保存する電子取引データの保存の3つの区分がある。電子取引データは2024年1月から電子での保存が義務となり、改ざん防止（真実性）と検索性（可視性）の確保が求められる。

JIS Q 27000で定義される情報セキュリティの特性の一つで、意図した動作及び結果に一致する性質。システムやプロセスが一貫して期待どおりの結果を出し、誤動作や不整合を起こさないことを指し、機密性・完全性・可用性に加えて、真正性、責任追跡性、否認防止とともに挙げられる。

利用者、プロセス、システム、情報などが、主張どおりのものであるという特性。なりすましや偽の情報でないことを指し、利用者認証、デジタル署名、メッセージ認証符号などで確保する。

ある操作や事象について、誰が、いつ、何を行ったかを後から一意に追跡できる特性。利用者IDの個人ごとの割当て、操作ログやアクセスログの取得と改ざんからの保護、時刻の同期などで確保する。