労働契約法

労働契約に関する基本的なルールを定めた法律。労使対等の原則、合理的な労働条件の変更、有期労働契約の無期転換ルールなどを規定する。

労働契約に関する基本的なルールを定めた法律。労使対等の原則、合理的な労働条件の変更、有期労働契約の無期転換ルールなどを規定する。

労働契約の成立、変更、終了に関する基本的なルールを定めた法律。労使が対等の立場で合意して契約を結ぶという原則、使用者の安全配慮義務、客観的に合理的な理由を欠く解雇の無効（解雇権濫用法理）、有期労働契約が通算5年を超えて更新された場合に労働者の申込みで無期契約に転換できる無期転換ルールなどを定める。

労働条件の最低基準を定めた法律。就業規則、賃金、労働時間、休日、解雇制限などを規定する。36協定による時間外労働の取り決めやフレックスタイム制などの労働時間制度も定めている。

労働者派遣に関する基本的なルールを定めた法律。派遣元・派遣先・派遣労働者の三者関係に基づく就業形態を規制し、偽装請負や二重派遣の禁止、派遣期間の制限などを規定する。

労働基準法第36条に基づき、法定労働時間を超える時間外労働や休日労働をさせるために、労使間で結んで労働基準監督署に届け出る協定。締結せずに時間外労働をさせることはできない。

実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ定めた時間だけ働いたとみなす制度。研究開発やシステム設計など、進め方を本人の裁量に委ねる業務に限って適用でき、対象業務は法令で定められている。

一定期間の総労働時間だけを定め、日々の始業・終業時刻を労働者が決められる制度。全員がそろうコアタイムを設ける場合もある。裁量労働制と違い、実際の労働時間で賃金を計算する。

派遣元が雇用する労働者を、派遣先の指揮命令のもとで働かせる契約。雇用関係は派遣元、指揮命令は派遣先にある点が特徴で、成果物の完成責任を負う請負契約とは根本的に異なる。