労働施策総合推進法（パワハラ防止法）

職場における優越的な関係を背景とした言動への対策を事業主に義務づける法律。相談体制の整備や事後の迅速な対応が求められる。

労働者の多様な事情に応じた雇用の安定や職業生活の充実を図るための法律で、事業主にパワーハラスメントの防止措置を義務付けていることからパワハラ防止法とも呼ばれる。パワハラを、優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超え、労働者の就業環境を害するものと定義し、相談体制の整備や事後の迅速な対応を求めている。

募集、採用、配置、昇進などにおける性別を理由とする差別を禁じる法律。セクシュアルハラスメント防止のための措置義務も定める。

高年齢者の安定した雇用の確保を図る法律。定年の引上げや継続雇用制度の導入などの措置を事業主に求めている。

育児や家族の介護を行う労働者の就業継続を支援する法律。休業や短時間勤務などの制度整備と、申出を理由とする不利益取扱いの禁止を定める。

契約上は請負や業務委託としながら、実態は発注者が労働者に直接指揮命令している状態。労働者派遣法などに抵触する違法な形態となる。

労働契約に関する基本的なルールを定めた法律。労使対等の原則、合理的な労働条件の変更、有期労働契約の無期転換ルールなどを規定する。

新技術や新事業モデルについて、期間や参加者を限定して現行規制の適用を受けずに実証できる制度。得られたデータを規制改革の検討に用いる。