コーポレートガバナンス

企業経営の透明性・公正性を確保し、ステークホルダーの利益を保護するための統治の仕組み。取締役会の機能強化、監査体制の整備、情報開示の充実などを含む。

企業統治。企業の経営が適切に行われるよう、経営を監視・規律する仕組み。株主、取締役会、監査役などの機関が相互に牽制し、不正の防止と透明性の確保を図る。

企業統治。株主、取締役会、経営者、従業員などのステークホルダーの関係を規律づけ、企業経営の透明性、公正性、説明責任を確保するための仕組み。コーポレートガバナンス・コードで原則が示される。

企業経営の透明性・公正性を確保し、ステークホルダーの利益を保護するための統治の仕組み。取締役会や監査役会の機能、内部統制、情報開示などを含む。

企業経営を監督・統治する仕組み。株主をはじめとするステークホルダーの利益を保護し、経営の透明性・公正性・迅速性を確保する。ITガバナンスはコーポレートガバナンスの一部として位置づけられる。

企業が株主をはじめ、顧客、従業員、取引先、地域社会などのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み。取締役会による経営の監督、社外取締役の活用、監査役や監査委員会による監査、情報開示などを通じて、経営者の独走や不正を防ぎ、企業価値の向上を図る。

組織が法令、規制、社内規程などを遵守しているかどうかを検証する監査。個人情報保護法への対応状況やライセンス管理の適正性、セキュリティポリシーの遵守状況などを確認する。

組織の不正を通報した労働者を、解雇や不利益な取扱いから守る法律。一定規模以上の事業者には内部通報の窓口整備が義務付けられており、内部統制を機能させる仕組みの一つとなる。

組織の内部の人が、組織の不正行為や法令違反を、組織内の通報窓口や監督官庁、報道機関などに知らせること。公益通報者保護法は、一定の要件を満たして通報した労働者などを、解雇などの不利益な取扱いから保護している。

企業の業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守、資産の保全の4つの目的を達成するために、組織内で整備・運用される仕組み。IT統制を含み、品質統制フレームワークの重要な構成要素である。

法令、規制、業界基準、社内規程などに準拠すること。コンプライアンス監査では、組織の活動がこれらの規範に適合しているかを検証し、違反の有無やリスクを評価する。

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた日本の法律。個人情報取扱事業者に対して、利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限、本人の開示請求への対応などの義務を課す。漏洩時の報告義務も規定されている。