公益通報者保護法

企業の法令違反行為を通報した従業員等を解雇などの不利益な取扱いから保護する法律。内部通報制度の整備を促進し、企業の不正行為の早期発見・是正を図る。

組織の不正を通報した労働者を、解雇や不利益な取扱いから守る法律。一定規模以上の事業者には内部通報の窓口整備が義務付けられており、内部統制を機能させる仕組みの一つとなる。

事業者の法令違反を、事業者内部、行政機関、報道機関などに通報した労働者などを、解雇や降格などの不利益な取扱いから保護する法律。2022年施行の改正で、常時使用する労働者が300人を超える事業者に内部通報に対応する体制の整備を義務付け、通報に対応する担当者に守秘義務を課した。保護の対象には退職者や役員も含まれる。

組織が法令、規制、社内規程などを遵守しているかどうかを検証する監査。個人情報保護法への対応状況やライセンス管理の適正性、セキュリティポリシーの遵守状況などを確認する。

組織の内部の人が、組織の不正行為や法令違反を、組織内の通報窓口や監督官庁、報道機関などに知らせること。公益通報者保護法は、一定の要件を満たして通報した労働者などを、解雇などの不利益な取扱いから保護している。

企業の業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守、資産の保全の4つの目的を達成するために、組織内で整備・運用される仕組み。IT統制を含み、品質統制フレームワークの重要な構成要素である。

法令、規制、業界基準、社内規程などに準拠すること。コンプライアンス監査では、組織の活動がこれらの規範に適合しているかを検証し、違反の有無やリスクを評価する。

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた日本の法律。個人情報取扱事業者に対して、利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限、本人の開示請求への対応などの義務を課す。漏洩時の報告義務も規定されている。

他人のID・パスワードを不正使用してコンピュータに侵入する行為や、セキュリティホールを攻撃してアクセス制御を回避する行為を禁止する日本の法律。不正アクセス行為そのものに加え、他人のID・パスワードの不正取得・提供も処罰対象。