発明

特許法で保護される、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの。特許を受けるには、産業上利用できること、新しいこと（新規性）、容易に考え出せないこと（進歩性）などの要件を満たす必要がある。実用新案法で保護する考案とは、高度であることが必要な点が異なる。

特許法が定める「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」。物の発明（プログラムを含む）、方法の発明、物を生産する方法の発明に分けられ、自然法則そのもの、人為的な取決め、単なる計算方法などは発明に当たらない。特許を受けるには、産業上の利用可能性、新規性、進歩性などの要件を満たし、特許庁の審査を経る必要がある。

発明を保護し、その利用を図ることで産業の発達に寄与することを目的とした法律。新規性、進歩性、産業上の利用可能性などの要件を満たす発明に、出願と審査を経て特許権を与える。特許権の存続期間は原則として出願日から20年で、権利者は発明を独占的に実施でき、他者に専用実施権を設定したり通常実施権を許諾したりできる。

特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つの権利の総称で、知的財産権のうち産業の発展に関わるもの。いずれも特許庁に出願して登録されることで権利が発生する（方式主義）点が、創作と同時に発生する著作権と異なる。権利者は一定期間、対象を独占的に実施・使用できる。

特許権者が他者に設定する、定めた範囲内で特許発明を独占的に実施できる権利。特許庁に登録することで効力が生じ、設定した範囲では特許権者自身も実施できなくなる一方、専用実施権者は権利を侵害する者に対して自ら差止めや損害賠償を請求できる。独占性がなく複数の者に許諾できる通常実施権と対比される。

特許権者などが他者に許諾する、特許発明を実施できる権利で、独占性はない。同じ範囲で複数の者に許諾でき、特許権者自身も実施できる。登録しなくても効力が生じ、特許権が譲渡された後も、許諾を受けていた者は新しい特許権者に対して権利を主張できる（当然対抗制度）。

特許法に基づき、新規性や進歩性などを満たす発明について、出願して審査を受け、登録されることで発生する権利。権利者は一定期間（原則として出願から20年）、その発明を独占して実施でき、他者に実施を許諾して使用料を得ることもできる。著作権と違い、出願と登録の手続が必要である。

ITを利用した新しいビジネスの方法に関する発明に与えられる特許。ビジネスの方法そのものではなく、それをコンピュータやネットワークで実現する仕組みが保護の対象となり、ほかの発明と同じく新規性や進歩性などの要件を満たす必要がある。ビジネス方法の特許ともいう。