二重派遣の禁止

派遣先が、受け入れた派遣労働者をさらに別の会社へ派遣することを禁じる決まり。責任の所在が不明確になり労働者の保護が損なわれるため、職業安定法などで違法とされる。

契約上は請負契約や準委任契約の形をとっているが、実態として発注者が受注者の労働者に直接指揮命令をしている状態。実質は労働者派遣であるのに、労働者派遣法の規制や派遣先の責任を免れることになるため違法となる。請負では労働者への指揮命令は受注者が行い、発注者が作業を指示したい場合は派遣契約を結ぶ必要がある。

派遣元が雇用する労働者を、派遣先の指揮命令の下で働かせる労働者派遣について、事業の適正な運営と派遣労働者の保護を定めた法律。派遣事業の許可制、同一の組織単位での派遣受入れの期間制限（原則3年）、派遣先の労働者との不合理な待遇差の禁止（同一労働同一賃金）などを定める。派遣先がさらに別の会社へ派遣する二重派遣は認められない。

受注者が仕事の完成を約束し、発注者がその結果に対して報酬を支払う、民法上の契約。受注者は成果物を完成させる義務を負い、成果物が契約の内容に適合しない場合は、修補、代金の減額、損害賠償などの契約不適合責任を負う。受注者の労働者への指揮命令は受注者が行い、発注者が直接指示すると偽装請負となる。

業務の内容、進め方、時間などについて、働く人に具体的な指示を出すこと。労働者派遣では派遣先が派遣労働者に指揮命令を行う。請負契約で発注者が受注者の労働者に直接指揮命令すると、偽装請負となる。