指揮命令

業務の具体的な進め方を指示する権限。労働者派遣では派遣先が行うが、請負契約では発注者が受注者の労働者へ直接行うことはできず、これを行うと偽装請負となる。

業務の内容や進め方、作業時間などについて、働く人に具体的な指示を出すこと。労働者派遣では、派遣先が派遣労働者に指揮命令を行う。請負契約では、注文者は請負事業者の労働者に直接の指揮命令をしてはならず、行えば偽装請負になる。

労働者が使用者の指揮命令に従って働き、使用者がその対価として賃金を支払うことを約束する契約。労働者派遣では、派遣労働者は派遣元と雇用契約を結び、業務の指揮命令は派遣先から受ける。

自社の業務の一部または全部を、外部の事業者に委ねる際に結ぶ契約。業務の範囲、成果物、責任の分担、秘密保持、再委託の可否、検収や報酬の条件などを定める。法的には請負契約か準委任契約のいずれかの性質を持つことが多い。

委託者の依頼に基づいて、受託者がソフトウェアの開発を行うことを定める契約。開発の範囲、成果物、納期、検収、対価、知的財産権の帰属、契約不適合責任などを定める。工程に応じて、完成の義務を負う請負契約と、作業の遂行を約束する準委任契約を使い分けることが多い。

個人や企業どうしの財産や家族に関する関係を定めた基本的な法律。契約の成立や効力、約束が果たされない場合の扱いなど、取引の基本を定める。システム開発では、請負契約や準委任契約の性質や、納品物が契約の内容に合わない場合の契約不適合責任を定めている点が重要になる。

民法で、引き渡された目的物が種類、品質、数量に関して契約の内容に適合しないときに、売主や請負人が負う責任。発注者は、履行の追完（修補や代替物の引渡し）、代金の減額、損害賠償、契約の解除を請求できる。種類や品質の不適合は、知った時から1年以内に相手に通知しないと請求できなくなる。ソフトウェアの開発委託の監査では、契約でこれらの請求の条件や期間をどう定めているかを確かめる。

契約上は請負契約や準委任契約の形をとっているが、実態として発注者が受注者の労働者に直接指揮命令をしている状態。実質は労働者派遣であるのに、労働者派遣法の規制や派遣先の責任を免れることになるため違法となる。請負では労働者への指揮命令は受注者が行い、発注者が作業を指示したい場合は派遣契約を結ぶ必要がある。