労働者派遣法

派遣元事業主が雇用する労働者を派遣先の指揮命令下で働かせる労働者派遣事業を規制する法律。派遣期間の制限や派遣労働者の保護に関する規定を定める。

労働者派遣事業の適正な運営と派遣労働者の保護を目的とする法律。派遣元・派遣先・派遣労働者の三者間の関係を規定し、派遣期間の制限や派遣労働者の待遇改善に関するルールを定める。

労働者派遣に関する基本的なルールを定めた法律。派遣元・派遣先・派遣労働者の三者関係に基づく就業形態を規制し、偽装請負や二重派遣の禁止、派遣期間の制限などを規定する。

労働者派遣事業の適正な運営と派遣労働者の保護を目的とした法律。派遣元、派遣先、派遣労働者の三者間の関係を規律し、偽装請負の禁止や二重派遣の禁止などを定める。

契約上は請負契約や準委任契約の形をとっているが、実態として発注者が受注者の労働者に直接指揮命令をしている状態。実質は労働者派遣であるのに、労働者派遣法の規制や派遣先の責任を免れることになるため違法となる。請負では労働者への指揮命令は受注者が行い、発注者が作業を指示したい場合は派遣契約を結ぶ必要がある。

派遣先が、受け入れた派遣労働者をさらに別の会社に派遣し、その会社の指揮命令の下で働かせることを禁止するもの。派遣先は派遣労働者の雇用主ではないため、これを行うと職業安定法が禁じる労働者供給事業に当たり、責任の所在が曖昧になって労働者の保護が損なわれる。多重下請けの現場で起きやすい。

受注者が仕事の完成を約束し、発注者がその結果に対して報酬を支払う、民法上の契約。受注者は成果物を完成させる義務を負い、成果物が契約の内容に適合しない場合は、修補、代金の減額、損害賠償などの契約不適合責任を負う。受注者の労働者への指揮命令は受注者が行い、発注者が直接指示すると偽装請負となる。

労働者が使用者の指揮命令に従って働き、使用者がその対価として賃金を支払うことを約束する契約。労働者派遣では、派遣労働者は派遣元と雇用契約を結び、業務の指揮命令は派遣先から受ける。

業務の内容、進め方、時間などについて、働く人に具体的な指示を出すこと。労働者派遣では派遣先が派遣労働者に指揮命令を行う。請負契約で発注者が受注者の労働者に直接指揮命令すると、偽装請負となる。