偽装請負

契約上は請負や準委任としながら、実際には発注者が作業者に直接指揮命令している状態。実質的に労働者派遣にあたるため、労働者派遣法や職業安定法に違反する。

契約上は請負や業務委託としながら、実態は発注者が労働者に直接指揮命令している状態。労働者派遣法などに抵触する違法な形態となる。

契約上は請負や業務委託としながら、実態は発注者が労働者に直接指揮命令している状態。労働者派遣法などに抵触する違法な形態となる。

派遣元が雇用する労働者を、派遣先の指揮命令の下で働かせる労働者派遣について、事業の適正な運営と派遣労働者の保護を定めた法律。派遣事業の許可制、同一の組織単位での派遣受入れの期間制限（原則3年）、派遣先の労働者との不合理な待遇差の禁止（同一労働同一賃金）などを定める。派遣先がさらに別の会社へ派遣する二重派遣は認められない。

派遣先が、受け入れた派遣労働者をさらに別の会社に派遣し、その会社の指揮命令の下で働かせることを禁止するもの。派遣先は派遣労働者の雇用主ではないため、これを行うと職業安定法が禁じる労働者供給事業に当たり、責任の所在が曖昧になって労働者の保護が損なわれる。多重下請けの現場で起きやすい。

個人や企業の間の財産や家族に関する関係を定める基本的な法律。IT分野では契約に関わる規定が重要で、システム開発で使われる請負契約や準委任契約の性質、成果物が契約の内容に適合しない場合の契約不適合責任などを定めている。2020年4月施行の改正（債権法改正）で、瑕疵担保責任が契約不適合責任に改められ、成果に対して報酬を支払う準委任の類型も明文化された。

法律行為以外の事務の処理を委託する、民法上の契約。受託者は善良な管理者の注意をもって業務を遂行する義務（善管注意義務）を負うが、仕事の完成義務は負わない。システム開発では要件定義や運用支援などで使われ、作業時間などに応じて報酬を支払う履行割合型と、成果に対して支払う成果完成型がある。

業務の一部を外部の事業者に任せるときに結ぶ契約の総称。法的には、成果物の完成を約束する請負契約か、業務の遂行を約束する準委任契約の形をとることが多い。システムの開発や運用の委託では、業務範囲、成果物、検収、責任分担、秘密保持、再委託の可否、委託先への監査などを契約で明確にし、委託先を管理する。

調達の過程で選定した供給者と、作業範囲、成果物、納期、価格、検収の条件、責任の範囲、知的財産権の帰属などの契約条件を合意し、契約を結ぶこと。システム開発では作業の性質に応じて請負契約や準委任契約を選び、合意内容を契約書に明記して後の紛争を防ぐ。