個人データ

個人情報保護法で、個人情報データベース等を構成する個人情報。個人情報取扱事業者には、個人データについて漏えいなどを防ぐ安全管理措置、従業者や委託先の監督、第三者に提供する際の本人の同意の取得などが義務付けられている。

個人情報保護委員会が、個人情報保護法の条文の解釈や、事業者が講ずべき措置の具体例を示した指針。通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編、認定個人情報保護団体編などがあり、Q&Aとあわせて実務の判断の拠り所となる。医療や金融など分野ごとのガイドラインもある。

個人情報データベース等を事業の用に供している者で、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等などは除かれる。取り扱う個人情報の件数による除外はなく、企業だけでなくNPOや個人事業主も含まれる。利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限、本人からの開示請求への対応など、個人情報保護法の義務を負う。

個人データの利用や第三者提供、広告メールの送信などを行う前に、本人から明示的な同意を得る方式。同意の意思を示さない限り行わないため本人の意思を確実に反映できるが、同意を得る手間がかかる。個人情報保護法の第三者提供や、特定電子メール法の広告宣伝メールの送信は、オプトインを原則とする。

本人が拒否の意思を示すまでは個人データの提供や広告メールの送信などを行い、求めがあれば停止する方式。個人情報保護法では、事前に本人に通知するなどしたうえで個人情報保護委員会に届け出れば同意なく第三者に提供できるが、要配慮個人情報や不正に取得されたデータなどは対象外となる。2026年公布の改正では、提供先の身元と利用目的の確認が義務化され、顔特徴データ等の提供も禁止された。

個人情報保護委員会が定めた、マイナンバー（個人番号）を含む特定個人情報を適正に扱うための指針。事業者編と行政機関等編があり、利用目的の制限、提供の制限、安全管理措置などについて、守るべき事項を具体的に示している。

個人情報保護法で、生存する個人に関する情報のうち、氏名や生年月日などで特定の個人を識別できるものや、個人識別符号を含むもの。個人情報取扱事業者には、利用目的の特定、安全管理措置、委託先の監督、第三者提供の制限などの義務があり、漏えいなどが起きて個人の権利利益を害するおそれが大きい場合は、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務付けられている。