JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）

日本のインターネット上で発生するセキュリティインシデントの報告受付、対応支援、情報提供を行う一般社団法人。国内外のCSIRTとの連携窓口として機能し、脆弱性情報の調整やインシデント対応の支援を行う。

日本国内のインシデント報告を受け付け、対応の支援や関係機関との調整、注意喚起を行う一般社団法人。国内外のCSIRTの窓口として、攻撃の情報共有や脆弱性の調整を担う。

日本国内のインシデント情報を受け付け、原因分析や再発防止の助言を行い、国内外のCSIRTと連携して調整にあたる一般社団法人。IPAとともに脆弱性関連情報の届出制度を運営し、JVNで情報を公表する。

日本における情報セキュリティインシデントの受付・対応支援、脆弱性情報のハンドリング、国内外のCSIRTとの連携調整を行う一般社団法人。FIRSTに加盟し、国際的なインシデント対応の窓口としても機能する。

セキュリティインシデントの検知や報告の受付から、事象の分析と影響範囲の特定、封じ込め、根絶、復旧、関係者への報告、再発防止策の検討までを行う一連の対応。CSIRTが中心となり、事前に定めた対応の手順と連絡体制に従って進める。

コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チーム。インシデントの検知・分析・対応・復旧を担い、組織内の情報セキュリティインシデントへの迅速かつ適切な対応体制を確保する。

日本で使われているソフトウェアなどの脆弱性情報と、その対策情報を提供するポータルサイト。JPCERT/CCとIPAが共同で運営し、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップに基づいて製品開発者と調整した脆弱性を公表する。IPAが運営するJVN iPediaは国内外の脆弱性情報を集めたデータベースで、CVE番号やCVSSの値も掲載している。

自社が開発・提供する製品やサービスの脆弱性に対応するための組織。外部からの脆弱性の報告の受付、影響の調査、修正版の開発と提供、利用者への情報の公開を担う。社内の情報システムを対象とするCSIRTに対し、出荷した製品のセキュリティを対象とする。

ファイアウォール、IDS/IPS、EDRなどのログやアラートを24時間体制で監視・分析し、サイバー攻撃の兆候を検知してCSIRTなどに通知する組織。脅威の検知と分析に重点を置き、自組織内に置く場合と、外部のセキュリティ事業者に委託する場合がある。

フィッシングサイト、マルウェアの配布サイト、C&Cサーバなど攻撃に使われているWebサイトやサーバを、ホスティング事業者やドメインの登録事業者などに依頼して停止・削除させること。JPCERT/CCや専門の事業者が対応を支援する。