JPCERT/CC

日本国内のインシデント報告を受け付け、対応の支援や関係機関との調整、注意喚起を行う一般社団法人。国内外のCSIRTの窓口として、攻撃の情報共有や脆弱性の調整を担う。

日本国内のインシデント情報を受け付け、原因分析や再発防止の助言を行い、国内外のCSIRTと連携して調整にあたる一般社団法人。IPAとともに脆弱性関連情報の届出制度を運営し、JVNで情報を公表する。

日本における情報セキュリティインシデントの受付・対応支援、脆弱性情報のハンドリング、国内外のCSIRTとの連携調整を行う一般社団法人。FIRSTに加盟し、国際的なインシデント対応の窓口としても機能する。

日本国内のコンピュータセキュリティインシデントについて、報告の受付、対応の支援、手口の分析、再発防止策の助言などを行う一般社団法人。特定の政府機関や企業に属さない中立の立場で国内外のCSIRTとの連絡調整の窓口を担い、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップでは製品の脆弱性について開発者との調整を行う。

組織内のセキュリティインシデントに対応するための専門チーム。インシデントの検知、分析、対応、復旧を行い、再発防止策を策定する。組織の情報セキュリティ体制の中核として機能する。

組織のネットワークやシステムを24時間365日監視し、サイバー攻撃の検知と分析を行う拠点。SIEM等のツールを活用してログやアラートを監視し、インシデントの早期発見と対応を支援する。

自社が提供する製品やサービスのセキュリティインシデントに対応する専門チーム。製品の脆弱性情報の収集・分析、修正パッチの作成・配布、利用者への告知などを担当する。CSIRTが組織内のインシデント対応を行うのに対し、PSIRTは製品に関する対応を行う。

内閣官房に設置されていた、日本のサイバーセキュリティ政策の司令塔。サイバーセキュリティ戦略の企画立案、政府機関のセキュリティ対策の統一基準の策定・運用、重大インシデントへの対応などを担った。2025年7月に国家サイバー統括室（NCO）へ改組された。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）内のセキュリティ対策組織。脆弱性情報の収集・分析・提供、コンピュータウイルス・不正アクセスの届出受付、セキュリティ対策の啓発活動などを行う。

日本で使用されているソフトウェアの脆弱性情報とその対策情報を提供するポータルサイト。JPCERT/CCとIPAが共同で運営し、脆弱性の概要、影響範囲、対策方法などの情報を公開している。