ITに係る全般統制

情報システム全体に共通して適用される統制活動。システムの開発・変更管理、アクセス管理、運用管理、外部委託管理などが含まれ、ITに係る業務処理統制の有効性を支える基盤となる。IT全般統制とも呼ぶ。

個々の業務システムが有効に機能する前提を支える統制。システムの開発・変更管理、運用管理、アクセス管理、外部委託の管理などが該当し、ここが弱いと業務処理統制の信頼性も揺らぐ。IT全般統制とも呼ぶ。

情報システム全体に共通して適用される統制活動。プログラム開発・変更管理、アクセス管理、コンピュータ運用管理、外部委託管理などが含まれ、業務処理統制が有効に機能するための基盤となる。

IT業務処理統制が有効に機能するための基盤となる統制。プログラム開発・変更管理、アクセス管理、コンピュータ運用管理、外部委託管理などが含まれ、IT環境全体の信頼性を確保する。

業務処理統制が有効に機能する環境を保証するための、複数の業務処理に共通する統制活動。システムの開発・保守の管理、システムの運用・管理、内外からのアクセスの管理などのシステムの安全性の確保、外部委託に関する契約の管理などが該当する。IT全般統制とも呼ぶ。

業務を管理するシステムで、承認された業務がすべて正確に処理・記録されることを確保するために、業務プロセスに組み込まれた統制活動。入力情報の完全性・正確性・正当性を確保する統制、例外処理（エラー）の修正と再処理、マスタ・データの維持管理、利用者IDとパスワードによる利用者の認証などが該当する。IT業務処理統制とも呼ぶ。

内部統制の基本的要素であるITへの対応の一つで、組織を取り巻くIT環境を把握し、それを踏まえてITの利用と統制を適切に行うこと。社会や取引先でのITの浸透度、組織が業務で依存している情報システムの状況、ITに関する業務の外部委託の状況などがIT環境に含まれる。

内部統制の基本的要素であるITへの対応の一つで、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動などのほかの基本的要素を有効かつ効率的に機能させるために、ITを適切に利用すること。例えば、承認や照合をシステムで自動化して、人手による誤りや見落としを減らす。

1人の担当者に権限が集中しないよう、業務を分けて別の者に担当させること。申請と承認、開発と運用を分けるのが典型で、不正の実行と隠ぺいを1人ではできないようにする。

上場企業に、財務報告に関する内部統制の有効性を評価して報告書を提出させる制度。金融商品取引法に基づき、日本版SOX法とも呼ばれる。監査法人による監査も受ける。

内部統制の国際的な枠組み。統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリングの5つの構成要素からなる。日本の内部統制の基準もこれを基礎としている。