ITに係る全般統制

情報システム全体に共通して適用される統制活動。システムの開発・変更管理、アクセス管理、運用管理、外部委託管理などが含まれ、ITに係る業務処理統制の有効性を支える基盤となる。IT全般統制とも呼ぶ。

業務処理統制が有効に機能する環境を保証するための、複数の業務処理に共通する統制活動。システムの開発・保守に係る管理、システムの運用・管理、アクセス管理などのシステムの安全性の確保、外部委託に関する契約の管理が該当する。内部統制の基本的要素である「ITへの対応」に含まれ、IT全般統制とも呼ぶ。

情報システム全体に共通して適用される統制活動。プログラム開発・変更管理、アクセス管理、コンピュータ運用管理、外部委託管理などが含まれ、業務処理統制が有効に機能するための基盤となる。

IT業務処理統制が有効に機能するための基盤となる統制。プログラム開発・変更管理、アクセス管理、コンピュータ運用管理、外部委託管理などが含まれ、IT環境全体の信頼性を確保する。

業務処理統制が有効に機能する環境を保証するための、複数の業務処理に共通する統制活動。システムの開発・保守の管理、システムの運用・管理、内外からのアクセスの管理などのシステムの安全性の確保、外部委託に関する契約の管理などが該当する。IT全般統制とも呼ぶ。

統制自己評価。組織の業務担当者自身が内部統制の有効性を評価する手法。外部の監査人ではなく、業務の当事者が統制の状況を自己点検することで、統制意識の向上と課題の早期発見を図る。内部統制の継続的改善に有効。

米国のトレッドウェイ委員会支援組織（COSO）が策定した内部統制のフレームワーク。統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、監視活動の5つの構成要素と、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守の3つの目的で構成される。

個別の業務システムの中に組み込まれ、処理の正確性と網羅性を確保する統制。入力データの妥当性チェック、エラーデータの検出と修正、承認手続の組込み、例外処理の記録などが該当する。IT業務処理統制とも呼ぶ。

1人が申請から承認、実行、記録までを一貫して行えないよう、権限と責任を複数の担当者に分ける統制。単独では不正を完遂できない状態を作ることで、内部不正と誤りの防止・早期発見を図る。

内部統制を構成する6つの要素。統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応からなる。

組織の気風を決定し、他の内部統制の要素に影響を及ぼす基盤。経営者の姿勢、倫理観、権限と責任の割当てなどが含まれる。