指揮命令

業務の具体的な進め方を指示する権限。労働者派遣では派遣先が行うが、請負契約では発注者が受注者の労働者へ直接行うことはできず、これを行うと偽装請負となる。

業務の内容、進め方、時間などについて、働く人に具体的な指示を出すこと。労働者派遣では派遣先が派遣労働者に指揮命令を行う。請負契約で発注者が受注者の労働者に直接指揮命令すると、偽装請負となる。

労働者が使用者の指揮命令に従って働き、使用者がその対価として賃金を支払うことを約束する契約。労働者派遣では、派遣労働者は派遣元と雇用契約を結び、業務の指揮命令は派遣先から受ける。

派遣元が雇用する労働者を、派遣先の指揮命令の下で働かせる労働者派遣について、事業の適正な運営と派遣労働者の保護を定めた法律。派遣事業の許可制、同一の組織単位での派遣受入れの期間制限（原則3年）、派遣先の労働者との不合理な待遇差の禁止（同一労働同一賃金）などを定める。派遣先がさらに別の会社へ派遣する二重派遣は認められない。

派遣先が、受け入れた派遣労働者をさらに別の会社に派遣し、その会社の指揮命令の下で働かせることを禁止するもの。派遣先は派遣労働者の雇用主ではないため、これを行うと職業安定法が禁じる労働者供給事業に当たり、責任の所在が曖昧になって労働者の保護が損なわれる。多重下請けの現場で起きやすい。

受注者が仕事の完成を約束し、発注者がその結果に対して報酬を支払う、民法上の契約。受注者は成果物を完成させる義務を負い、成果物が契約の内容に適合しない場合は、修補、代金の減額、損害賠償などの契約不適合責任を負う。受注者の労働者への指揮命令は受注者が行い、発注者が直接指示すると偽装請負となる。