個人情報

生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日などにより特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合して識別できるものを含む）、または個人識別符号が含まれるもの。個人情報保護法による保護の対象となる基本の概念。

生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日などによって特定の個人を識別できるもの（ほかの情報と容易に照合して識別できるものを含む）、または個人識別符号が含まれるもの（個人情報保護法の定義）。亡くなった人の情報や、法人そのものに関する情報は含まない。

個人情報保護法で、生存する個人に関する情報のうち、氏名や生年月日などにより特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合して識別できるものを含む）と、個人識別符号（マイナンバー、旅券番号、指紋の特徴データなど）が含まれるもの。個人情報取扱事業者には、利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限などの義務がある。

個人情報保護法で、生存する個人に関する情報のうち、氏名や生年月日などで特定の個人を識別できるものや、個人識別符号を含むもの。個人情報取扱事業者には、利用目的の特定、安全管理措置、委託先の監督、第三者提供の制限などの義務があり、漏えいなどが起きて個人の権利利益を害するおそれが大きい場合は、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務付けられている。

個人情報保護法で、生存する個人に関する情報のうち、氏名や生年月日などにより特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合して識別できるものを含む）、または個人識別符号が含まれるもの。死者の情報や、個人と結び付かない統計情報は含まれない。個人情報データベース等を構成すると個人データとなり、事業者が負う義務が増える。

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実など、本人に対する不当な差別や偏見などの不利益が生じないよう、取扱いに特に配慮を要するものとして個人情報保護法が定める個人情報。取得には原則として本人の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供は認められない。

個人情報保護法で、個人情報データベース等を構成する個人情報。個人情報取扱事業者には、個人データについて漏えいなどを防ぐ安全管理措置、従業者や委託先の監督、第三者に提供する際の本人の同意の取得などが義務付けられている。

特定の個人情報をコンピュータで検索できるように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物。紙の名簿でも五十音順など一定の規則で整理し、目次や索引で容易に検索できるものは含まれる。これを事業に用いる者が個人情報取扱事業者となる。

アプリケーションが、位置情報、カメラ、マイク、連絡先など、端末の機能や利用者の情報を使う前に、利用者に許可を求めること。プライバシー保護のため、必要な機能だけを、必要な時点で求めることが望ましい。

個人情報保護法に基づいて内閣府の外局として置かれた、独立性の高い行政委員会。個人情報の適正な取扱いを確保するため、事業者への指導・助言、報告の徴収や立入検査、勧告・命令、ガイドラインの策定、特定個人情報の取扱いの監視・監督などを行う。

十分な説明を受けて内容を理解したうえで、本人が自らの意思で同意すること。もとは医療で、治療の内容や危険性、代わりの方法を説明して患者の同意を得ることを指す。技術者倫理では、個人データの収集・利用の目的や第三者提供の有無を分かりやすく示して利用者の同意を得ることや、研究で参加者の同意を得ることに当てはめる。