個人情報

個人情報保護法で、生存する個人に関する情報のうち、氏名や生年月日などで特定の個人を識別できるもの。他の情報と簡単に照らし合わせて個人を識別できるものや、マイナンバー、運転免許証の番号、顔や指紋の認識データのような個人識別符号を含むものも当たる。

生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日などにより特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合して識別できるものを含む）、または個人識別符号が含まれるもの。個人情報保護法による保護の対象となる基本の概念。

個人情報保護法で、生存する個人に関する情報のうち、氏名や生年月日などにより特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合して識別できるものを含む）と、個人識別符号（マイナンバー、旅券番号、指紋の特徴データなど）が含まれるもの。個人情報取扱事業者には、利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限などの義務がある。

個人情報保護法で、生存する個人に関する情報のうち、氏名や生年月日などで特定の個人を識別できるものや、個人識別符号を含むもの。個人情報取扱事業者には、利用目的の特定、安全管理措置、委託先の監督、第三者提供の制限などの義務があり、漏えいなどが起きて個人の権利利益を害するおそれが大きい場合は、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務付けられている。

個人情報保護法で、生存する個人に関する情報のうち、氏名や生年月日などにより特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合して識別できるものを含む）、または個人識別符号が含まれるもの。死者の情報や、個人と結び付かない統計情報は含まれない。個人情報データベース等を構成すると個人データとなり、事業者が負う義務が増える。

個人情報保護法で定める、個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報をコンピュータで検索できるように体系的に構成したもの。紙の名簿やカルテでも、五十音順に並べて索引を付けるなど、容易に検索できるように整理したものは含まれる。個人情報データベース等を事業に使う者が個人情報取扱事業者となり、それを構成する個人情報を個人データと呼ぶ。

個人情報取扱事業者が、取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損を防ぐために講じなければならない措置。個人情報保護委員会のガイドラインは、基本方針の策定や規律の整備に加え、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点の安全管理措置と、外国で個人データを取り扱う場合の外的環境の把握を示している。従業者や委託先の監督も求められる。

個人情報保護法に基づいて内閣府の外局として置かれた、独立性の高い行政委員会。個人情報の適正な取扱いを確保するため、事業者への指導・助言、報告の徴収や立入検査、勧告・命令、ガイドラインの策定、特定個人情報の取扱いの監視・監督などを行う。

個人情報取扱事業者が、保有する個人データを本人と自社以外の者に渡すこと。原則として本人の同意が必要で、法令に基づく場合などの例外のほか、個人情報保護委員会に届け出たうえでのオプトアウトによる提供が認められている。委託、事業の承継、共同利用に伴う提供は第三者提供にあたらない。

個人情報保護法で、個人情報データベース等を構成する個人情報。個人情報取扱事業者には、個人データについて漏えいなどを防ぐ安全管理措置、従業者や委託先の監督、第三者に提供する際の本人の同意の取得などが義務付けられている。

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実など、本人に対する不当な差別や偏見などの不利益が生じないよう、取扱いに特に配慮を要するものとして個人情報保護法が定める個人情報。取得には原則として本人の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供は認められない。