個人情報

個人情報保護法で、生存する個人に関する情報のうち、氏名や生年月日などで特定の個人を識別できるもの。他の情報と簡単に照らし合わせて個人を識別できるものや、マイナンバー、運転免許証の番号、顔や指紋の認識データのような個人識別符号を含むものも当たる。

生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日などにより特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合して識別できるものを含む）、または個人識別符号が含まれるもの。個人情報保護法による保護の対象となる基本の概念。

生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日などによって特定の個人を識別できるもの（ほかの情報と容易に照合して識別できるものを含む）、または個人識別符号が含まれるもの（個人情報保護法の定義）。亡くなった人の情報や、法人そのものに関する情報は含まない。

個人情報保護法で、生存する個人に関する情報のうち、氏名や生年月日などにより特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合して識別できるものを含む）と、個人識別符号（マイナンバー、旅券番号、指紋の特徴データなど）が含まれるもの。個人情報取扱事業者には、利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限などの義務がある。

個人情報保護法で、生存する個人に関する情報のうち、氏名や生年月日などにより特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合して識別できるものを含む）、または個人識別符号が含まれるもの。死者の情報や、個人と結び付かない統計情報は含まれない。個人情報データベース等を構成すると個人データとなり、事業者が負う義務が増える。

個人情報保護法で、個人情報データベース等を構成する個人情報。個人情報取扱事業者には、個人データについて漏えいなどを防ぐ安全管理措置、従業者や委託先の監督、第三者に提供する際の本人の同意の取得などが義務付けられている。

個人情報保護委員会が、個人情報保護法の解釈や事業者が講ずべき措置を具体的に示した指針。通則編のほか、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編などに分かれる。安全管理措置の具体例や、漏えい等が起きた場合に報告が必要となる要件なども示しており、事業者の実務の拠り所となる。

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた日本の法律。個人情報取扱事業者に対して、利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限、本人の開示請求への対応などの義務を課す。漏洩時の報告義務も規定されている。

他人のID・パスワードを不正使用してコンピュータに侵入する行為や、セキュリティホールを攻撃してアクセス制御を回避する行為を禁止する日本の法律。不正アクセス行為そのものに加え、他人のID・パスワードの不正取得・提供も処罰対象。

個人番号（マイナンバー）の利用に関する規制を定めた法律。特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）の厳格な管理を求め、利用範囲の制限、安全管理措置、提供制限などを規定する。個人情報保護法より厳しい規制が適用される。

営業秘密の不正取得・使用・開示を禁止する日本の法律。営業秘密として保護されるためには、秘密管理性（秘密として管理されていること）、有用性（事業活動に有用な情報であること）、非公知性（一般に知られていないこと）の3要件を満たす必要がある。