道路運送車両法

自動車の安全の確保と公害の防止のために、自動車の登録、保安基準、点検整備、検査（車検）などを定めた法律。2019年の改正で、自動運転を行う装置が保安基準の対象になり、自動車のプログラムを通信で書き換えるソフトウェアアップデートが許可制になった。

自動車の安全性の確保と公害の防止のために、自動車の登録、保安基準、点検整備、検査（車検）などを定めた法律。2019年の改正で、自動運転を行う自動運行装置を保安基準の対象に加え、自動車のプログラムを通信回線経由で書き換えるソフトウェアアップデートなどを国土交通大臣の許可制とした（2020年11月開始）。国連のサイバーセキュリティとソフトウェアアップデートに関する基準も保安基準に取り入れられている。

自動車の運転の自動化の程度を0から5の6段階で表した区分。レベル3から運転の主体がシステムに移り、レベル5は条件を問わず完全に自動で走行できる状態を指す。

製品やサービスの価値と機能を主にソフトウェアで実現・更新することを前提に、ハードウェアより先にソフトウェアの構成や開発体制を考える設計・事業の考え方。自動車のSDV（ソフトウェア定義車両）のように、出荷後もOTAでソフトウェアを更新して機能を追加・改善し、製品の価値を高め続けることを目指す。

駐車場の乗降場で運転者が降車した後、車両が無人で空いている駐車区画まで走行して駐車し、呼出しに応じて乗降場まで戻ってくるシステム。車両の自動運転機能と、駐車場側の管制システムや場内のセンサーが通信で連携して実現する。ISO 23374として国際標準化されている。

自動運転に用いる高精度の3次元地図に、時間とともに変化する交通情報を重ねたデジタル地図。路面や車線などの静的情報を土台に、交通規制・工事予定などの準静的情報、事故・渋滞などの準動的情報、周辺の車両・歩行者・信号などの動的情報を階層的に結び付け、車載センサーでは見通せない範囲の状況の把握を助ける。

自動車同士が無線で直接通信し、位置、速度、ブレーキ操作などの情報を交換する技術。見通しの悪い交差点での出会い頭の事故の防止や、追従走行・隊列走行の支援に使われる。道路側の設備と通信する路車間通信（V2I）などと合わせてV2Xと総称される。

機器のファームウェアを、改ざんや不正な差替えを防ぎながら更新する仕組み。更新データに付けたデジタル署名を機器側で検証して正規の提供元のものだけを適用し、古い脆弱な版を書き込むダウングレード攻撃も防ぐ。更新中の電源断などに備えて2つの領域を切り替えるなどして失敗時に元の状態へ戻せるようにしておき、IoT機器や車載機器ではネットワーク経由のOTA更新で広く使われる。