道路運送車両法

自動車の安全の確保と公害の防止のために、自動車の登録、保安基準、点検整備、検査（車検）などを定めた法律。2019年の改正で、自動運転を行う装置が保安基準の対象になり、自動車のプログラムを通信で書き換えるソフトウェアアップデートが許可制になった。

自動車の安全性の確保と公害の防止のために、自動車の登録、保安基準、点検整備、検査（車検）などを定めた法律。2019年の改正で、自動運転を行う自動運行装置が保安基準の対象に加わり、自動車の性能に関わるプログラムを通信回線経由などで書き換えるソフトウェアアップデートが国土交通大臣の許可制になった。国連の自動車のサイバーセキュリティとソフトウェアアップデートに関する基準も保安基準に取り入れられている。

機器のファームウェアを、改ざんや不正な差替えを防ぎながら更新する仕組み。更新データに付けたデジタル署名を機器側で検証して正規の提供元のものだけを適用し、古い脆弱な版を書き込むダウングレード攻撃も防ぐ。更新中の電源断などに備えて2つの領域を切り替えるなどして失敗時に元の状態へ戻せるようにしておき、IoT機器や車載機器ではネットワーク経由のOTA更新で広く使われる。

センサで現実世界の状況を認識し、ロボットや自動運転車などの機体を通じて物理的に行動するAI。画像や言語を扱う基盤モデルの技術を動作の生成に応用し、デジタルツインやシミュレーションで大量に学習させてから実機へ移す（Sim2Real）手法がとられる。

自動車産業の変革を表す4つの潮流の頭文字。Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（シェアリングとサービス）、Electric（電動化）を指し、車の価値がハードウェアからソフトウェアやサービスへ移ることを示す。

車両の機能や性能の多くをソフトウェアで定義し、販売後もOTA（無線通信によるソフトウェア更新）で機能の追加や改善ができる自動車。車載電子制御ユニット（ECU）を統合した集中型の電子アーキテクチャを採用し、車両の価値をソフトウェアで高め続けることを目指す。

レーザー光を照射し、対象物で反射して戻るまでの時間などから距離や形状を測定するセンサ。周囲を3次元の点群データとして高精度に把握でき、自動運転車の周辺認識、ロボットの自己位置推定、地形や構造物の測量などに用いられる。

波長がミリメートル単位の電波（主に76〜81GHz帯）を発射し、反射波から対象物までの距離、相対速度、方向を測定するセンサ。雨や霧、夜間など悪天候や暗所でも性能が落ちにくく、自動車の衝突被害軽減ブレーキや車間距離制御などに使われる。