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日本で使われているソフトウェアの脆弱性情報と対策を公開するポータルサイト。JPCERT/CCとIPAが共同で運営し、届出のあった脆弱性を開発者と調整したうえで公表する。

日本国内で使われるソフトウェアの脆弱性情報と対策を公表するポータルサイト。JPCERT/CCとIPAが共同運営し、届出制度で受け付けた情報を製品開発者との調整を経て公開する。CVSSによる深刻度も併記される。

日本で使用されているソフトウェアの脆弱性情報とその対策情報を提供するポータルサイト。JPCERT/CCとIPAが共同で運営し、脆弱性の概要、影響範囲、対策方法などを公開する。CVE-IDやCVSSスコアと連携して情報提供を行う。

日本で使われているソフトウェアなどの脆弱性の情報と、その対策の情報を提供するポータルサイト。JPCERT/CCとIPAが共同で運営し、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップで届け出られた脆弱性について、製品の開発者との調整を経て公表する。各脆弱性にはJVN番号が付けられる。

日本で使われているソフトウェアなどの脆弱性情報と、その対策情報を提供するポータルサイト。JPCERT/CCとIPAが共同で運営し、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップに基づいて製品開発者と調整した脆弱性を公表する。IPAが運営するJVN iPediaは国内外の脆弱性情報を集めたデータベースで、CVE番号やCVSSの値も掲載している。

組織内のセキュリティインシデントに対応するための専門チーム。インシデントの検知、分析、対応、復旧を行い、再発防止策を策定する。組織の情報セキュリティ体制の中核として機能する。

組織のネットワークやシステムを24時間365日監視し、サイバー攻撃の検知と分析を行う拠点。SIEM等のツールを活用してログやアラートを監視し、インシデントの早期発見と対応を支援する。

自社が提供する製品やサービスのセキュリティインシデントに対応する専門チーム。製品の脆弱性情報の収集・分析、修正パッチの作成・配布、利用者への告知などを担当する。CSIRTが組織内のインシデント対応を行うのに対し、PSIRTは製品に関する対応を行う。

内閣官房に設置されていた、日本のサイバーセキュリティ政策の司令塔。サイバーセキュリティ戦略の企画立案、政府機関のセキュリティ対策の統一基準の策定・運用、重大インシデントへの対応などを担った。2025年7月に国家サイバー統括室（NCO）へ改組された。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）内のセキュリティ対策組織。脆弱性情報の収集・分析・提供、コンピュータウイルス・不正アクセスの届出受付、セキュリティ対策の啓発活動などを行う。

日本のインターネット上で発生するセキュリティインシデントの報告受付、対応支援、情報提供を行う一般社団法人。国内外のCSIRTとの連携窓口として機能し、脆弱性情報の調整やインシデント対応の支援を行う。