個人情報保護法

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた法律。個人情報の取得・利用・提供に関する義務を個人情報取扱事業者に課し、個人の権利利益の保護を図る。

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた法律。個人情報取扱事業者の義務として、利用目的の特定・通知、安全管理措置、第三者提供の制限などを規定する。

個人情報の取扱いに関する基本的なルールを定めた法律。個人情報取扱事業者に対して、利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限など、個人情報の適正な取扱いを義務付ける。

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた法律。個人情報取扱事業者に対し、利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限などの義務を課す。要配慮個人情報や匿名加工情報などの概念も規定する。

個人情報の適正な取扱いに関する基本法。個人情報取扱事業者の義務（利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限等）を定めており、監査では法令遵守状況を検証する。

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた日本の法律。個人情報取扱事業者に対して、利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限、本人の開示請求への対応などの義務を課す。漏洩時の報告義務も規定されている。

個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための法律。個人情報取扱事業者に、利用目的の特定と通知、安全管理措置、第三者提供の制限、本人からの開示請求などへの対応を義務付け、個人情報保護委員会が監督する。2022年施行の改正で、漏えい等が発生した場合の委員会への報告と本人への通知が義務となり、仮名加工情報が創設され、行政機関などの公的部門も同じ法律に統合された。

個人情報保護委員会が、個人情報保護法の条文の解釈や、事業者が講ずべき措置の具体例を示した指針。通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編、認定個人情報保護団体編などがあり、Q&Aとあわせて実務の判断の拠り所となる。医療や金融など分野ごとのガイドラインもある。

本人が拒否の意思を示すまでは個人データの提供や広告メールの送信などを行い、求めがあれば停止する方式。個人情報保護法では、事前に本人に通知するなどしたうえで個人情報保護委員会に届け出れば同意なく第三者に提供できるが、要配慮個人情報や不正に取得されたデータなどは対象外となる。2026年公布の改正では、提供先の身元と利用目的の確認が義務化され、顔特徴データ等の提供も禁止された。

個人情報保護委員会が定めた、マイナンバー（個人番号）を含む特定個人情報を適正に扱うための指針。事業者編と行政機関等編があり、利用目的の制限、提供の制限、安全管理措置などについて、守るべき事項を具体的に示している。

マイナンバー法に基づき、行政機関や地方公共団体などが、マイナンバーを含む個人情報のファイル（特定個人情報ファイル）を保有する前に、漏えいなどのリスクを分析し、その対策を自ら評価して公表する制度。日本版のプライバシー影響評価（PIA）に当たる。対象となる人数などに応じて、基礎項目評価、重点項目評価、全項目評価のいずれかを行う。