民法

個人や企業どうしの財産や家族に関する関係を定めた基本的な法律。契約の成立や効力、約束が果たされない場合の扱いなど、取引の基本を定める。システム開発では、請負契約や準委任契約の性質や、納品物が契約の内容に合わない場合の契約不適合責任を定めている点が重要になる。

個人や企業どうしの財産関係や家族関係を定めた基本的な法律。取引では、契約の成立、効力、債務不履行などの基本を定めており、システム開発で使われる請負契約や準委任契約の性質も民法に基づく。2020年4月施行の改正（債権法改正）で、瑕疵担保責任が契約不適合責任に改められ、成果物の完成に対して報酬を払う成果完成型の準委任も明文化された。

個人や企業の間の財産や家族に関する関係を定める基本的な法律。IT分野では契約に関わる規定が重要で、システム開発で使われる請負契約や準委任契約の性質、成果物が契約の内容に適合しない場合の契約不適合責任などを定めている。2020年4月施行の改正（債権法改正）で、瑕疵担保責任が契約不適合責任に改められ、成果に対して報酬を支払う準委任の類型も明文化された。

派遣元事業主と派遣先との間で締結される契約。派遣労働者の業務内容、就業場所、派遣期間、指揮命令関係などを定める。派遣労働者への指揮命令権は派遣先にある点が請負契約と異なる。

法律行為以外の事務の委託に関する契約で、民法に規定される。受託者は善良な管理者の注意義務をもって業務を遂行する義務を負うが、仕事の完成義務はない。SES契約などで用いられることが多い。

受注者が仕事の完成を約束し、発注者がその結果に対して報酬を支払う契約。成果物の完成責任は受注者にあり、発注者は受注者の労働者に対して直接指揮命令を行わない。システム開発などで用いられる。

取引先との間で交換される秘密情報について、第三者への開示や目的外利用を禁止する契約。秘密保持契約（NDA）とも呼ばれ、業務委託や共同開発の際に締結されることが多い。

ソフトウェアの使用権を許諾する契約。使用条件、複製の可否、再配布の制限、利用人数やインストール台数などを定める。ボリュームライセンス契約やコピーレフトなど様々な形態がある。

労働者が使用者に対して労働を提供し、使用者がその対価として賃金を支払うことを約束する契約。労働基準法や労働契約法に基づき、労働条件を明示する義務がある。