民法

個人や企業どうしの財産や家族に関する関係を定めた基本的な法律。契約の成立や効力、約束が果たされない場合の扱いなど、取引の基本を定める。システム開発では、請負契約や準委任契約の性質や、納品物が契約の内容に合わない場合の契約不適合責任を定めている点が重要になる。

個人や企業どうしの財産関係や家族関係を定めた基本的な法律。取引では、契約の成立、効力、債務不履行などの基本を定めており、システム開発で使われる請負契約や準委任契約の性質も民法に基づく。2020年4月施行の改正（債権法改正）で、瑕疵担保責任が契約不適合責任に改められ、成果物の完成に対して報酬を払う成果完成型の準委任も明文化された。

受注者が仕事の完成を約束し、発注者がその結果に対して報酬を支払う、民法上の契約。受注者は成果物を完成させる義務を負い、成果物が契約の内容に適合しない場合は、修補、代金の減額、損害賠償などの契約不適合責任を負う。受注者の労働者への指揮命令は受注者が行い、発注者が直接指示すると偽装請負となる。

業務の一部を外部の事業者に任せるときに結ぶ契約の総称。法的には、成果物の完成を約束する請負契約か、業務の遂行を約束する準委任契約の形をとることが多い。システムの開発や運用の委託では、業務範囲、成果物、検収、責任分担、秘密保持、再委託の可否、委託先への監査などを契約で明確にし、委託先を管理する。

調達の過程で選定した供給者と、作業範囲、成果物、納期、価格、検収の条件、責任の範囲、知的財産権の帰属などの契約条件を合意し、契約を結ぶこと。システム開発では作業の性質に応じて請負契約や準委任契約を選び、合意内容を契約書に明記して後の紛争を防ぐ。

委託者の依頼に基づいて、受託者がソフトウェアの開発を行うことを定める契約。開発の範囲、成果物、納期、検収、対価、知的財産権の帰属、契約不適合責任などを定める。工程に応じて、完成の義務を負う請負契約と、作業の遂行を約束する準委任契約を使い分けることが多い。

契約上は請負契約や準委任契約の形をとっているが、実態として発注者が受注者の労働者に直接指揮命令をしている状態。実質は労働者派遣であるのに、労働者派遣法の規制や派遣先の責任を免れることになるため違法となる。請負では労働者への指揮命令は受注者が行い、発注者が作業を指示したい場合は派遣契約を結ぶ必要がある。

法律行為以外の事務の処理を委託する、民法上の契約。受託者は善良な管理者の注意をもって業務を遂行する義務（善管注意義務）を負うが、仕事の完成義務は負わない。システム開発では要件定義や運用支援などで使われ、作業時間などに応じて報酬を支払う履行割合型と、成果に対して支払う成果完成型がある。