民法

個人や企業どうしの財産関係や家族関係を定めた基本的な法律。取引では、契約の成立、効力、債務不履行などの基本を定めており、システム開発で使われる請負契約や準委任契約の性質も民法に基づく。2020年4月施行の改正（債権法改正）で、瑕疵担保責任が契約不適合責任に改められ、成果物の完成に対して報酬を払う成果完成型の準委任も明文化された。

個人や企業の間の財産や家族に関する関係を定める基本的な法律。IT分野では契約に関わる規定が重要で、システム開発で使われる請負契約や準委任契約の性質、成果物が契約の内容に適合しない場合の契約不適合責任などを定めている。2020年4月施行の改正（債権法改正）で、瑕疵担保責任が契約不適合責任に改められ、成果に対して報酬を支払う準委任の類型も明文化された。

自社の業務の一部または全部を、外部の事業者に委ねる際に結ぶ契約。業務の範囲、成果物、責任の分担、秘密保持、再委託の可否、検収や報酬の条件などを定める。法的には請負契約か準委任契約のいずれかの性質を持つことが多い。

委託者の依頼に基づいて、受託者がソフトウェアの開発を行うことを定める契約。開発の範囲、成果物、納期、検収、対価、知的財産権の帰属、契約不適合責任などを定める。工程に応じて、完成の義務を負う請負契約と、作業の遂行を約束する準委任契約を使い分けることが多い。

受注者が仕事の完成を約束し、発注者がその結果に対して報酬を支払う、民法上の契約。受注者は成果物を完成させる義務を負い、成果物が契約の内容に適合しない場合は、修補、代金の減額、損害賠償などの契約不適合責任を負う。受注者の労働者への指揮命令は受注者が行い、発注者が直接指示すると偽装請負となる。

調達の過程で選定した供給者と、作業範囲、成果物、納期、価格、検収の条件、責任の範囲、知的財産権の帰属などの契約条件を合意し、契約を結ぶこと。システム開発では作業の性質に応じて請負契約や準委任契約を選び、合意内容を契約書に明記して後の紛争を防ぐ。

業務の内容、進め方、時間などについて、働く人に具体的な指示を出すこと。労働者派遣では派遣先が派遣労働者に指揮命令を行う。請負契約で発注者が受注者の労働者に直接指揮命令すると、偽装請負となる。

民法で、引き渡された目的物が種類、品質、数量に関して契約の内容に適合しないときに、売主や請負人が負う責任。発注者は、履行の追完（修補や代替物の引渡し）、代金の減額、損害賠償、契約の解除を請求できる。種類や品質の不適合は、知った時から1年以内に相手に通知しないと請求できなくなる。ソフトウェアの開発委託の監査では、契約でこれらの請求の条件や期間をどう定めているかを確かめる。