外部委託契約

自社の業務の一部または全部を、外部の事業者に委ねる際に結ぶ契約。業務の範囲、成果物、責任の分担、秘密保持、再委託の可否、検収や報酬の条件などを定める。法的には請負契約か準委任契約のいずれかの性質を持つことが多い。

個人や企業の間の財産や家族に関する関係を定める基本的な法律。IT分野では契約に関わる規定が重要で、システム開発で使われる請負契約や準委任契約の性質、成果物が契約の内容に適合しない場合の契約不適合責任などを定めている。2020年4月施行の改正（債権法改正）で、瑕疵担保責任が契約不適合責任に改められ、成果に対して報酬を支払う準委任の類型も明文化された。

調達の過程で選定した供給者と、作業範囲、成果物、納期、価格、検収の条件、責任の範囲、知的財産権の帰属などの契約条件を合意し、契約を結ぶこと。システム開発では作業の性質に応じて請負契約や準委任契約を選び、合意内容を契約書に明記して後の紛争を防ぐ。

自社の業務プロセスの一部（人事、経理、コールセンタ、物流など）を、その業務の設計から運営までまとめて外部の専門事業者に委託すること。ビジネスプロセスアウトソーシングの略で、自社は中核業務に経営資源を集中できる。委託先に個人情報などを扱わせる場合は、委託先の選定、契約での安全管理措置の取決め、定期的な監督が必要になる。

委託者の依頼に基づいて、受託者がソフトウェアの開発を行うことを定める契約。開発の範囲、成果物、納期、検収、対価、知的財産権の帰属、契約不適合責任などを定める。工程に応じて、完成の義務を負う請負契約と、作業の遂行を約束する準委任契約を使い分けることが多い。

契約上は請負契約や準委任契約の形をとっているが、実態として発注者が受注者の労働者に直接指揮命令をしている状態。実質は労働者派遣であるのに、労働者派遣法の規制や派遣先の責任を免れることになるため違法となる。請負では労働者への指揮命令は受注者が行い、発注者が作業を指示したい場合は派遣契約を結ぶ必要がある。

法律行為以外の事務の処理を委託する、民法上の契約。受託者は善良な管理者の注意をもって業務を遂行する義務（善管注意義務）を負うが、仕事の完成義務は負わない。システム開発では要件定義や運用支援などで使われ、作業時間などに応じて報酬を支払う履行割合型と、成果に対して支払う成果完成型がある。