個人識別符号

特定の個人を識別できる文字・番号・記号等の符号。指紋データ、顔認識データなどの身体的特徴を変換したものや、マイナンバー、パスポート番号などが該当する。個人情報に含まれる。

その符号だけで特定の個人を識別できるとして政令で定められた文字、番号、記号などで、これを含む情報は個人情報に当たる。顔、指紋、虹彩、DNAなどの身体の特徴をコンピュータで扱うために変換したデータと、マイナンバー、旅券番号、運転免許証番号、基礎年金番号など個人ごとに割り当てられる番号の2種類がある。

個人情報を適切に扱う体制を整えている事業者を、JIS Q 15001に基づいて審査し認定する制度。認定された事業者はマークを表示でき、取引先や消費者への信頼の証となる。

日本に住民票を持つ全員に割り当てられる12桁の番号。社会保障、税、災害対策の分野で行政機関が個人を特定するために使う。利用範囲は法律で厳しく限定されている。

個人情報の取扱いに関する基本的なルールを定めた法律。個人情報取扱事業者に対して、利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限など、個人情報の適正な取扱いを義務付ける。

EU一般データ保護規則。EU域内の個人データの保護に関する法規制で、EU域外への個人データの移転にも厳格な規制を設けている。違反した場合の高額な制裁金が特徴。

利用者が個人情報の利用やメールの受信などに対して、事前に明示的に同意する方式。本人の積極的な意思表示を必要とし、オプトアウト（事後の拒否）と対比される。

人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴など、不当な差別や偏見が生じ得る個人情報。取得には原則として本人の同意が必要で、本人の同意のないオプトアウトによる第三者提供は認められない。