マトリックス組織

機能別組織と事業部制を組み合わせ、従業員が複数の指揮命令系統に属する組織形態。経営資源の柔軟な活用が可能だが、二重の指揮命令による混乱が生じることがある。

職能別の部門と、事業や製品、プロジェクトなどの部門を縦横に組み合わせ、従業員が両方の部門に所属する組織形態。経営資源を柔軟に共有でき、専門性と事業への対応を両立できる一方、従業員が2人の上司から指示を受けるため、命令系統が混乱したり責任が曖昧になったりしやすい。

ピラミッド型の組織構造で、上位から下位へ命令系統が明確に定められた組織形態。権限と責任の所在が明確で管理しやすいが、意思決定のスピードが遅くなる傾向がある。

製品や地域などの単位で事業部を設け、それぞれに開発・製造・販売の機能と利益責任を持たせる組織形態。意思決定が速く責任も明確だが、事業部間で機能が重複しやすい。

情報セキュリティに関するインシデント（事故・事象）に対応するための専門チーム。インシデントの検知、分析、対応、復旧を行い、再発防止策の策定や他組織との情報共有も担う。

組織のネットワークやシステムを24時間365日監視し、セキュリティ上の脅威やインシデントを検知・対応する専門部門または施設。SIEMなどのツールを用いてログの分析や不正アクセスの検知を行う。

日本国内のインシデント報告を受け付け、対応の支援や関係機関との調整、注意喚起を行う一般社団法人。国内外のCSIRTの窓口として、攻撃の情報共有や脆弱性の調整を担う。

内閣官房に置かれていた内閣サイバーセキュリティセンター。政府機関の情報セキュリティ対策の統一基準を定め、各府省庁の監査や重要インフラの防護に関する施策の推進を担った。2025年7月に国家サイバー統括室（NCO）へ改組された。