FE企業活動 · 経営・組織論

事業部制組織

Divisional Organization

じぎょうぶせいそしき

製品や地域などの単位で事業部を設け、それぞれに開発・製造・販売の機能と利益責任を持たせる組織形態。意思決定が速く責任も明確だが、事業部間で機能が重複しやすい。

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他の資格での定義

製品・地域・顧客などの単位で独立した事業部を設置する組織形態で、事業部制組織とも呼ぶ。各事業部が利益責任を持ち、迅速な意思決定が可能だが、事業部間で経営資源の重複が生じやすい。

Past Exams

過去問で 11 回出題（ITパスポート試験 5・基本情報技術者試験 4・応用情報技術者試験 1・ITストラテジスト試験 1）。うち 4 回は用語そのものを問う問題です。

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出典: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の過去問題。問題文は IPA のサイトの PDF で確認できます。「用語を問う問題」は、この用語の説明や特徴そのものを問う問題です。「選択肢」は、問題文ではなく選択肢に出たものです。用語名で照合しているため、関係の薄い問題が含まれることがあります。

ピラミッド型の組織構造で、上位から下位へ命令系統が明確に定められた組織形態。権限と責任の所在が明確で管理しやすいが、意思決定のスピードが遅くなる傾向がある。

職能別の縦の指揮系統と、事業別・プロジェクト別の横の指揮系統を組み合わせた組織構造。複数の上司を持つことで柔軟な資源配分が可能だが、指揮命令の混乱が起きやすい。

情報セキュリティに関するインシデント（事故・事象）に対応するための専門チーム。インシデントの検知、分析、対応、復旧を行い、再発防止策の策定や他組織との情報共有も担う。

組織のネットワークやシステムを24時間365日監視し、セキュリティ上の脅威やインシデントを検知・対応する専門部門または施設。SIEMなどのツールを用いてログの分析や不正アクセスの検知を行う。

日本国内のインシデント報告を受け付け、対応の支援や関係機関との調整、注意喚起を行う一般社団法人。国内外のCSIRTの窓口として、攻撃の情報共有や脆弱性の調整を担う。

内閣官房に置かれていた内閣サイバーセキュリティセンター。政府機関の情報セキュリティ対策の統一基準を定め、各府省庁の監査や重要インフラの防護に関する施策の推進を担った。2025年7月に国家サイバー統括室（NCO）へ改組された。