BPO
Business Process Outsourcing
びーぴーおー
自社の業務プロセスの一部を外部の専門企業に委託する経営手法。コスト削減や業務効率化を目的とし、コア業務に経営資源を集中できる。オフショアBPOでは海外に委託してさらなるコスト削減を図る。
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他の資格での定義
自社の業務プロセスの一部(人事、経理、コールセンタ、物流など)を、その業務の設計から運営までまとめて外部の専門事業者に委託すること。ビジネスプロセスアウトソーシングの略で、自社は中核業務に経営資源を集中できる。委託先に個人情報などを扱わせる場合は、委託先の選定、契約での安全管理措置の取決め、定期的な監督が必要になる。
業務プロセスの一部を外部の専門企業に委託すること。コスト削減や業務品質の向上、コア業務への集中を目的として、経理、人事、コールセンターなどのバックオフィス業務を外部化する。
企業の業務プロセスの一部を外部の専門企業に一括して委託するアウトソーシング形態。人事・経理・カスタマーサポートなどの間接業務を中心に活用され、コスト削減と業務品質の向上を図る。
業務プロセスを一括して外部の専門事業者に委託する形態。委託先の統制状況を自ら確かめられないため、SOC報告書などの第三者による保証報告や、監査権を契約に盛り込むことが統制上の要点となる。
人事、経理、コールセンター、受発注処理などの業務プロセスを、業務の設計・運営まで含めて外部の専門事業者に委託すること。単純な作業の委託にとどまらず、委託先のノウハウで業務の効率化や品質の向上を図る点が特徴。
Past Exams
過去問での出題
過去問で 20 回出題(ITパスポート試験 9・基本情報技術者試験 3・情報セキュリティマネジメント試験 2・応用情報技術者試験 2・高度試験 午前Ⅰ 2・ITストラテジスト試験 1・ITサービスマネージャ試験 1)。うち 10 回は用語そのものを問う問題です。
- 令和6年度 ITパスポート試験 公開問題 問15選択肢(IPA の PDF を新しいタブで開きます)
- 令和6年度 ITパスポート試験 公開問題 問19選択肢(IPA の PDF を新しいタブで開きます)
- 令和5年度 ITパスポート試験 公開問題 問23選択肢(IPA の PDF を新しいタブで開きます)
- 令和4年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問63用語を問う問題(IPA の PDF を新しいタブで開きます)
- 令和4年度 春期 高度試験 午前Ⅰ 問23用語を問う問題(IPA の PDF を新しいタブで開きます)
- 令和元年度 秋期 ITパスポート試験 問11選択肢(IPA の PDF を新しいタブで開きます)
- 平成31年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問47用語を問う問題(IPA の PDF を新しいタブで開きます)
- 平成30年度 秋期 基本情報技術者試験 午前 問62用語を問う問題(IPA の PDF を新しいタブで開きます)
- 平成29年度 秋期 ITパスポート試験 問6選択肢(IPA の PDF を新しいタブで開きます)
- 平成29年度 春期 ITパスポート試験 問11選択肢(IPA の PDF を新しいタブで開きます)
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- 平成29年度 春期 ITパスポート試験 問23選択肢(IPA の PDF を新しいタブで開きます)
- 平成28年度 秋期 ITパスポート試験 問22選択肢(IPA の PDF を新しいタブで開きます)
- 平成28年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問48用語を問う問題(IPA の PDF を新しいタブで開きます)
- 平成26年度 秋期 基本情報技術者試験 午前 問62用語を問う問題(IPA の PDF を新しいタブで開きます)
- 平成26年度 秋期 ITパスポート試験 問22正解の選択肢(IPA の PDF を新しいタブで開きます)
- 平成24年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問62用語を問う問題(IPA の PDF を新しいタブで開きます)
- 平成24年度 秋期 高度試験 午前Ⅰ 問23用語を問う問題(IPA の PDF を新しいタブで開きます)
- 平成24年度 秋期 ITサービスマネージャ試験 午前Ⅱ 問15(IPA の PDF を新しいタブで開きます)
- 平成22年度 春期 基本情報技術者試験 午前 問61用語を問う問題(IPA の PDF を新しいタブで開きます)
- 平成21年度 秋期 ITストラテジスト試験 午前Ⅱ 問2用語を問う問題(IPA の PDF を新しいタブで開きます)
出典: 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の過去問題。問題文は IPA のサイトの PDF で確認できます。「用語を問う問題」は、この用語の説明や特徴そのものを問う問題です。「選択肢」は、問題文ではなく選択肢に出たものです。用語名で照合しているため、関係の薄い問題が含まれることがあります。
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関連キーワードの用語
正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」で、2024年11月に施行された。従業員を使用しない個人や一人社長の法人(フリーランス)に業務を委託する事業者に、取引条件の書面や電子メールなどによる明示、給付を受領した日から60日以内の報酬の支払、募集情報の的確な表示、ハラスメント対策の体制整備などを義務付ける。従業員を使用する発注事業者が一定期間以上継続して委託する場合は、報酬の減額や受領拒否などの行為も禁止される。
システムや業務を自社で開発・実施する(内作)か、外部に委託・購入する(外作)かを判断するための基準。コスト、品質、納期、技術力、機密保持、自社のノウハウの蓄積などの観点で定める。
システム開発業務を海外の企業や拠点に委託する形態。人件費の低い国・地域を活用してコスト削減を図る。コミュニケーションや品質管理の課題に対する対策が重要。
システム開発業務を国内の地方都市の企業に委託する形態。オフショア開発に比べてコミュニケーションが取りやすく、品質管理もしやすい利点がある一方、コスト削減効果はオフショアほど大きくない。
電子機器メーカから製品の製造(設計を含むこともある)を一括して受託するサービス、又はそれを行う事業者。複数のメーカから受託して生産規模を確保し、低コストで製造する。委託するメーカは生産設備を持たずに開発や販売に経営資源を集中でき、相手先ブランドの製品の設計・製造を受託するODMと並ぶ、製造の外部委託の形態である。
業務の一部を外部の事業者に任せるときに結ぶ契約の総称。法的には、成果物の完成を約束する請負契約か、業務の遂行を約束する準委任契約の形をとることが多い。システムの開発や運用の委託では、業務範囲、成果物、検収、責任分担、秘密保持、再委託の可否、委託先への監査などを契約で明確にし、委託先を管理する。
